駐車場の空き区画が続き、「外部の人に貸せないか」と理事会で話が出ている分譲マンションの管理組合は少なくありません。外部貸しは収入の確保につながる一方で、税金・管理規約・管理の手間という三つの関門があり、進め方を間違えると総会で差し戻されたり、思わぬ課税を招いたりします。空き区画を外部に貸すには、まず住民の利用見込みを確かめ、外部貸し以外の使い道と比べたうえで、規約変更と税の確認をそろえて総会にかけるのが基本の流れです。
外部貸しの税金は、住民(区分所有者)を優先する条件を設けるかどうかで扱いが変わります。住民を優先する条件なら、国税庁の文書回答では課税されるのは外部に貸した部分だけとされています。この記事では、空き区画が増える背景、使い道の4つの選択肢、外部貸しの税・規約・デメリット、そしてEV充電区画など外部貸しの前に検討したい使い方まで、国税庁の文書回答と国土交通省のマンション標準管理規約をもとに整理します。
こんな方にオススメ
- ●駐車場の空きが続き、外部貸しで修繕積立金を補えないか考えている理事・修繕委員
- ●外部貸しの税金(法人税・消費税)や規約変更の進め方が分からない管理組合の担当者
- ●外部貸しだけでなく、EV充電区画や平面化など空き区画の使い道を比べたい管理会社の担当者
この記事を読むと…
- ●住民を優先する条件なら課税は外部分だけ、という国税庁の見解の仕組みが分かる
- ●外部貸しに必要な規約変更と総会の決議、契約書に書くべき項目が分かる
- ●外部貸しの前に比べたいEV充電区画・平面化など、空き区画のほかの使い方が分かる
駐車場の空き区画は、なぜ増えているのか
住戸に比べて駐車場が足りない前提で作られたマンションでも、いまは空き区画が出るケースがあると国の資料に書かれています。かつては駐車場の空き待ちが当たり前でしたが、近年は需要が減り、空き区画の有効利用を相談する管理組合が増えています。

うちは昔は空き待ちの列ができていたのに、最近は何区画も空いているんです。これって珍しいことなんでしょうか?
決して珍しくありません。国の資料でも空き区画が生じるケースが取り上げられています。まずはなぜ空いているのか、今後の住民の希望を確かめるのが出発点です。
標準管理規約も「空き区画が生じる」と前提を変えている
マンション標準管理規約のコメントでは、第15条はもともと「住戸の数に比べて駐車場の収容台数が不足しており、駐車場の利用希望者(空き待ち)が多い場合を前提としている」と説明されています。そのうえで「近時、駐車場の需要が減少しており、空き区画が生じているケースもある」と明記されました。つまり制度の側でも、空き待ちだけでなく空き区画が出る状況を想定するようになっています。
出典: 国土交通省「令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)」コメント第15条関係① / 確認日: 2026-10-26
国への相談も増えている
空き駐車場の有効利用について、管理組合からの相談が増えていることが国の照会文書でも触れられています。国土交通省住宅局が国税庁へ行った照会(平成24年2月3日)では「マンションに設置された駐車場の利用者が減少し、空き駐車場が生ずるケースが増加している」「空き駐車場の有効利用につき相談が寄せられるケースが増加してきている」と記されています。空き区画の活用は、個別のマンションだけでなく広く関心を集めているテーマといえます。
出典: 国税庁 文書回答事例 別紙「照会の経緯」(国土交通省住宅局の照会)/ 確認日: 2026-10-26
空いた要因はマンションごとに違う
空き区画が出る要因はひとつではありません。業界団体の会員社アンケート(2022年実施)では、直近5年間の駐車場改修工事167件のうち、機械式駐車場の廃止工事が49件、増設工事が8件でした。
要因として、機械式駐車場の維持費、ハイルーフ車が入らないこと、車の出入りの手間などから居住者の車が近隣の平場駐車場へ移ること、高経年マンションでは高齢化に伴い車を手放すケースなどが挙げられています。一方で「駐車場の不足問題に悩むマンションも約半数ある」とされており、一般化はできません。
使い道を決める前に、いま空いている理由と今後の住民の希望を確かめることが先です。
出典: マンション計画修繕施工協会「EV・PHEV充電設備導入マニュアル」参考資料4(会員アンケート2022年)/ 確認日: 2026-10-26
編集部が選んだ駐車場の空き区画の活用のサービス
特P(駐車場の貸し出し)
運営:株式会社アース・カー
空いている駐車区画を、時間貸しや月極でネットに出す
- 料金の目安
- 登録・初期費用は0円と記載(使われたときに手数料)
- 対応エリア
- 全国
- 空いている駐車スペースをスマホから貸し出せると記載
- 登録・設備の費用は0円、使われたときに手数料と記載
- 時間貸しのほか、月極での貸し出しにも対応と記載
気をつけたい点
- マンションの駐車場を外部に貸すと、税金(収益事業)や管理規約の変更が関わる場合がある。管理組合で確かめてから
- 住民以外の車の出入りが増えることへの合意が要る
料金・内容は 2026-10-26 時点で公式サイトを確認したものです。最新の情報は公式サイトでご確認ください。
akippa(駐車場の貸し出し)
運営:akippa株式会社
空いている駐車区画を、アプリから時間や曜日を決めて貸し出す
- 料金の目安
- 初期費用・月額・退会手数料は0円と記載。オーナーが受け取るのは利用料金の46.3%と記載
- 対応エリア
- 全国47都道府県と記載
- バイク1台分以上のスペースがあれば貸し出せると記載
- 使わない時間帯や曜日だけ貸し出せる。停止・再開もアプリでできると記載
- トラブル時の電話窓口(24時間)と、アキッパが加入する駐車場シェア専用保険があると記載
気をつけたい点
- 分譲マンションは、アキッパの定める条件を満たした場合に登録できると記載。マンションの駐車区画は、管理規約と管理組合の決まりを先に確かめる
- 自分の持ち物でない駐車場(月極・賃貸の敷地など)は、持ち主から又貸しの許可を取る必要があると記載
料金・内容は 2026-10-28 時点で公式サイトを確認したものです。最新の情報は公式サイトでご確認ください。
掲載順は、料金の明示・対応範囲・口コミや行政処分の有無などを編集部が確認して決めています。選定基準
空き区画の使い方は4つ。外部貸しは最後に比べる
空き区画の使い道は、住民向けの募集・料金の見直し、EV充電区画への転用、機械式の平面化、外部貸しの4つを比べます。外部貸しは税や規約の手続きが重いため、ほかの使い道を検討したあとに位置づけるのが現実的です。

それぞれで管理組合が決めることと気をつけることを整理すると、次のとおりです。
| 使い道 | 管理組合で決めること | 気をつけること |
|---|---|---|
| 住民向けの募集・料金の見直し | 使用細則(選定方法・入替え・料金)の見直し | 近傍の料金との均衡。区画ごとの柔軟な料金設定も考えられる |
| EV充電区画への転用 | 設置・使用ルール・費用負担を総会で決めておくことが望ましい | 共用にするなら利用者間の時間ルール。補助金は受付状況を確認 |
| 機械式の平面化 | 撤去・平面化の工事の決議 | 工事費は管理組合の負担。駐車可能な台数が減る |
| 外部貸し | 管理規約の変更(総会の決議)、使用細則・契約書の整備 | 税(法人税・消費税)、住民優先の条件、管理の手間 |
空き区画をEV充電区画にする
空き駐車場は、EV充電区画として活用できる使い道のひとつです。充電設備の使い方には「専用」「共用」「EVカーシェア」の3つがあり、導入マニュアルでは共用とカーシェアのメリットに「空き駐車場を活用できる」と挙げられています。
共用の場合は、新たな利用希望者が現れたときに設備を追加する可能性や、利用者間の使用時間のルールが必要になります。決議の種類は、充電器自体の設置や配管など加工の程度が小さい工事は「普通決議により実施可能と考えられる」とされています。
東京都の助成制度では、外部に貸し出している区画であっても、居住者の利用が優先される場合は居住者用として申請できるとされています(契約書等で内容が確認できることが条件)。EV充電の使用ルールや費用負担の決め方は駐車場・充電設備の使用細則設備全体の検討はマンションのEV充電器導入のページで詳しく解説しています。
出典: マンション計画修繕施工協会「EV・PHEV充電設備導入マニュアル」表4-1、国土交通省 標準管理規約コメント第47条関係⑧、クール・ネット東京 充電設備普及促進事業(居住者用)手引き / 確認日: 2026-10-26
機械式を撤去・平面化する
機械式駐車場は維持・修繕に多額の費用がかかるため、平面化を選ぶ管理組合もあります。前述の会員アンケートでも、改修工事167件のうち機械式の廃止工事が49件を占めていました。
東京都のポータルには、機械式の一部を撤去・平面化し、平置き区画に充電用コンセントを設置した事例が紹介されています。決議の種類や費用負担の方法は事例ごとに異なります。
あくまで1例であり、決議の種類はそのマンションの判断になります。詳しくは機械式駐車場の撤去・平面化のページをご覧ください。
出典: 東京都マンションEV充電器情報ポータル掲載事例、11-mechanical-parking-facts.md / 確認日: 2026-10-26
外部貸しの税金:住民を優先するかどうかで変わる
国税庁の文書回答では、住民(区分所有者)を優先する条件なら課税されるのは外部に貸した部分だけ、優先しなければ駐車場全体が収益事業になる、とされています。住民の使用料そのものは、条件の作り方によって収益事業から外れる余地があります。

区分所有者への貸し出しが収益事業に当たらないとされる理由は、次の3つです。
- 区分所有者という組合員を対象にした共済的な事業であること
- 使用料が管理費の割増金のような性格をもつこと
- 使用料を分配せず、管理費・修繕積立金に充てること
外部の人に貸す条件の作り方によって、課税の範囲が3つのケースに分かれます。
| ケース | 募集と使用の条件 | 結論 |
|---|---|---|
| ケース1 | 区分所有者と区分所有者以外を区別せず募集し、申込み順に認め、区分所有者から希望があっても外部の人に退去を求めない | 駐車場全体が収益事業に該当する |
| ケース2 | 区分所有者の使用希望がない場合に限り外部の使用を認め、区分所有者から希望があれば一定期間内(例:3か月以内)に明け渡す条件を付す | 区分所有者以外に貸し付けた部分だけが収益事業に該当する |
| ケース3 | 契約期間が短期間(約2週間)で、工事業者等からの申出に応じ、区分所有者の利用の妨げにならない | 駐車場全体が収益事業に該当しない |
CAUTION
これらはいずれも国税庁の文書回答(平成24年2月13日回答)が、照会の事実を前提にして示した一般的な回答です。実際の課税は個別の事情で変わることがあります。申告が必要かどうかは、税理士か所轄の税務署にご確認ください。
部屋を借りている人(占有者)に貸すとき
部屋を借りて住んでいる占有者に貸す場合も、収益事業かどうかは総合的に判定されます。国税庁の質疑応答事例では、目的・規模・条件・募集方法・反復継続性などから判断するとされています。
占有者だからといって、直ちに独立した事業として扱われるわけではありません。占有者に貸すかどうか自体は、規約・使用細則で定めておく必要があります。
出典: 国税庁 質疑応答事例(法人税)「マンション管理組合が区分所有者以外の者(占有者)にマンション駐車場を貸し付けた場合の収益事業判定」/ 確認日: 2026-10-26
消費税の扱い
消費税では、組合員(区分所有者)以外への駐車場の貸し付けは課税対象、組合員への貸し付けは不課税とされています。つまり外部貸しの部分は消費税の面でも通常の貸付けと同じ扱いになります。納税義務があるかどうかの具体的な判定は、個別の事情を踏まえて税理士・税務署にご確認ください。
出典: 国税庁 質疑応答事例(消費税)「マンション管理組合の課税関係」/ 確認日: 2026-10-26
外部貸しに必要な規約の変更と総会の決議
標準管理規約は区分所有者に貸す前提なので、外部に貸すには総会の決議で管理規約を変えます。理事会の判断だけで外部貸しを始めることはできません。

標準管理規約の第15条は、管理組合が駐車場を特定の区分所有者に使用契約で使わせることを定めています。専有部分を他人に譲渡・貸与すると、その区分所有者の駐車場使用契約は効力を失うとされます。第29条では、駐車場使用料その他の使用料は管理に要する費用に充てるほか、修繕積立金として積み立てるもの。
国土交通省住宅局の照会への説明では、標準管理規約は外部貸しを「想定されていません」が「制限しているわけではありません」とされています。そのうえで「総会の決議により管理規約を変更して区分所有者以外の者に対して駐車場の使用を認めることが可能」と明記されている。
出典: 国税庁 文書回答事例 別紙2(3)(国土交通省住宅局の説明)、国土交通省 標準管理規約 第15条・第29条 / 確認日: 2026-10-26
決議の種類について、標準管理規約のひな形では、規約の変更は特別多数決議(組合員総数および議決権総数の各4分の3以上)、使用細則の変更は普通決議とされています。ただしこれはあくまでひな形です。
自分のマンションの規約で実際の決議要件を確かめる必要があります。決議の進め方の全体は総会決議の進め方のページで解説しています。
規約・細則・契約書に書いておくこと
外部貸しのルールは、規約・使用細則・契約書に具体的に落とし込んでおく必要があります。あいまいなまま始めると、住民が使いたくなったときや滞納が起きたときに対応できません。次の項目を確認しておくとよいでしょう。
- 外部の人・部屋を借りている人に貸すか
- 募集の方法をどう定めるか
- 住民を優先する条件(明け渡し期間・更新しない条件)を入れるか
- 使用料と契約期間をどう設定するか
- 車両の保管責任を管理組合が負わない旨を書いたか
- 滞納・違反時の解除をどう定めるか
使用細則の具体的な書き方は駐車場・充電設備の使用細則のページを参考にしてください。
外部貸しのデメリットと、始める前に確かめること
外部貸しは収入になる一方で、税の手続き・管理の手間・住民以外の出入りが増えるため、始める前に確認項目をそろえます。メリットとデメリットを並べて、理事会で判断材料をそろえておくことが大切です。

収入が入るのは助かるのですが、住民以外の人が入ってくることに不安の声もあって…。何を決めておけばいいですか?
出入りの動線、区画の場所、鍵や会計の管理、保険の範囲を先に決めておくと安心です。住民が戻れる条件を契約に入れておくのも重要ですよ。
| メリット | デメリット |
|---|---|
|
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始める前の確認項目
外部貸しを始める前に、運用面を具体的に詰めておく必要があります。決めないまま契約すると、トラブルが起きたときに責任の所在があいまいになります。
- 外部の人の出入りの動線とオートロックの扱いを決めたか
- 区画の場所(住民の区画と分けるか)を決めたか
- 鍵・リモコン・契約の管理を誰がするかを決めたか
- 料金の徴収と会計(収益事業の区分経理)をどうするかを決めたか
- 加入している保険で外部の利用者が対象になるか(保険会社に確認)
- 管理会社に委託する範囲と費用を決めたか
住民が使いたくなったときに戻せるようにする
外部貸しを長く続けていると、住民が後から使いたくなったときに区画を戻せない事態が起きます。これを避けるため、ケース2のように住民の使用希望があれば一定期間内に明け渡す条件を契約に入れておくとよいでしょう。この条件は、税務上の課税範囲を外部分だけに限る根拠にもなります。
将来EV充電区画にする可能性のある区画は要注意
将来EV充電区画にする可能性がある区画は、外部に長く貸す前に住民の希望を確かめておくことをおすすめします。外部との契約が長期化すると、いざ充電設備を設置したいときに区画を確保できなくなります。EV充電の導入を視野に入れている場合は、マンションのEV充電器導入のページで設備の全体像を確認しておくと、使い道の優先順位をつけやすくなります。
よくある質問
外部に貸すと、住民の駐車場使用料にも税金がかかりますか?
住民(区分所有者)を優先する条件(ケース2)を設けていれば、住民の使用料は共済的な事業として収益事業に該当せず、外部に貸した部分だけが課税対象になるとされています。一方、区別なく貸すケース1では駐車場全体が収益事業になります。これは国税庁の文書回答の一般的な回答であり、個別の判断は税理士・税務署にご確認ください。
部屋を借りて住んでいる人に貸すのも外部貸しになりますか?
占有者への貸し付けについて、国税庁は目的・規模・条件・募集方法・反復継続性で総合的に判定するとしています。占有者に貸すかどうか自体は、規約・使用細則でどう定めるかによります。使用細則の書き方は駐車場・充電設備の使用細則のページを参考にしてください。
工事業者に短い期間だけ貸すのはどうなりますか?
文書回答のケース3(契約期間が約2週間、相手の申出に応じたもので、住民の利用の妨げにならないもの)では、駐車場全体が収益事業に該当しないとされました。ただし期間が長くなる場合は同じ扱いとは限りません。
外部貸しは理事会だけで決められますか?
標準管理規約は区分所有者に貸す前提のため、外部貸しには総会の決議で規約を変える必要があります。決議の種類(規約変更は特別多数決議など)はひな形の目安であり、自分のマンションの規約で確かめてください。進め方は総会決議の進め方のページで解説しています。
まとめ
空き区画の使い道は、外部貸しありきで決めるのではなく、まず住民の利用見込みを確かめ、住民向けの募集見直し・EV充電区画・平面化・外部貸しの4つを比べることが出発点です。外部貸しを選ぶ場合も、住民を優先する条件を設ければ、国税庁の文書回答では課税されるのは外部に貸した部分だけとされています。
外部貸しには管理規約の変更が必要で、これは総会の決議事項です。決議の種類は自分のマンションの規約で確かめ、規約・使用細則・契約書に住民優先の条件や管理責任の範囲を具体的に書き込んでおくことが、後々のトラブルを防ぎます。税の扱いは個別の事情で変わるため、税理士・税務署への確認もあわせて進めましょう。
- 外部貸しだけでなく、住民の将来需要に応える使い道を探している
- EV充電区画の決議・費用負担・補助金の進め方を整理したい
- 複数の充電サービス事業者を比べて判断材料をそろえたい
EV充電区画の検討で押さえておきたいこと
空き区画をEV充電に使うなら、設備の選び方・費用・決議の進め方をマンションのEV充電器導入のページでまとめています。外部貸しと並べて、住民にとっての使い道を比べる材料にしてください。
