マンションの共用部の電気代を下げるには? LED化・電力契約の見直しと、EV充電設備を付けるときの電気の容量

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LED照明のマンションの廊下と、ガラス戸の先の駐車場の充電器

管理費の見直しで「共用部の電気代をもう少し下げられないか」と話が出ている理事の方へ。共用部の電気代を下げるには、まず照明のLED化とセンサーから着手し、次に電力契約のかたち(低圧・高圧・一括受電)と解約条件を確かめるのが現実的な順番です。

共用部の電気は照明・エレベーター・給水ポンプで多くを使います。照明のLED化は身近に取り組め、蛍光灯は2026年から種類ごとに製造が終わるため計画的な切り替えが必要です。将来EV充電設備を考えているなら、電気の容量や契約も一緒に検討しておくと手戻りが減ります。

こんな方にオススメ

  • ●管理費の見直しで共用部の電気代を下げたい理事・修繕委員
  • ●蛍光灯の製造終了や電力会社の切り替えで迷っている管理組合
  • ●将来のEV充電設備も見据えて電気の契約を整理したい管理会社の担当者

この記事を読むと…

  • ●共用部の電気が何に使われ、どこから省エネできるかがわかる
  • ●蛍光灯の製造終了の時期と、LED化の検討の進め方がわかる
  • ●電力契約の受電のかたちと、充電設備を付けるときの容量の考え方がわかる
この記事の目次

共用部の電気は、照明・エレベーター・ポンプに使われている

共用部の電気は、廊下や駐車場の照明のほか、エレベーターと給水ポンプが多くを使っています。どこで多く使っているかを押さえると、省エネの優先順位をつけやすくなります。

共用部の電気の使い道:照明(廊下・駐車場)、エレベーター、給水ポンプ、これから:EV充電設備
どこで多く使っているかを押さえると、優先順位をつけやすい
管理組合の理事
管理組合の理事

共用部の電気って、何にそんなに使っているんでしょう?

EV充電アドバイザー
EV充電アドバイザー

照明、エレベーター、揚水ポンプが大きいですね。まず照明から手をつけるのが取り組みやすいです。

多くの電力を使うのはエレベーターと揚水ポンプ

共用部で多くの電力を使うのは、動力で動かす機器のうち揚水ポンプと並んでエレベーターです。照明は、廊下・階段・駐車場・駐輪場のほか、誘導灯や防犯灯など数多くあります。

動力系の機器は更新時期や台数が限られますが、照明は台数が多く、器具やランプの入れ替えで省エネを積み上げやすいのが特徴です。だからこそ、最初に取り組む対象として照明が挙がりやすいわけです。

出典:東京都「東京都マンション省エネ・再エネガイドブック」(令和8年(2026年)1月発行) https://www.mansion-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/kankyo-support/shoene-guidebook/ (確認日 2026-10-26)

まずは現状の把握から

検討の第一歩は、現状の把握です。管理会社に、照明の種類(蛍光灯・LED)と台数、いまの電気の契約と検針票を出してもらうと、省エネの余地と契約の見直し余地の両方が見えてきます。

LED化とセンサー:共用部で取り組みやすい省エネ

照明のLED化は共用部の身近な省エネで、人感センサーや光センサー・タイマーと組み合わせると消し忘れも減らせます。台数の多い共用部ほど、積み上げの効果が見込めます。

照明の省エネ3つ:LED化、人感センサー(ごみ置き場・駐輪場・通路)、光センサー・タイマー(屋外・駐車場)
LED化とセンサーの組み合わせで消し忘れも減らせる

LEDにすると消費電力と寿命はどう変わるか

LEDの電気使用量は、蛍光灯の約50%以上、白熱電球の約80%以上の削減になります。寿命も長く、交換や保守の手間を減らせます。下表は東京都のガイドブックが示す機器ごとの試算例です。

従来の照明LEDにした例寿命(時間)
一般電球 60W電球型LED 7.3W1,000 → 40,000
蛍光灯ダウンライト 24WLEDダウンライト人感センサー付き 6.3W12,000 → 40,000
蛍光灯 40W×2(86W)LED灯 28W10,000 → 40,000

人感センサーを組み合わせると「年間光熱費が約50%削減」という例も示されています。いずれも一定の条件での試算で、効果は建物ごとに違います。

出典:東京都「東京都マンション省エネ・再エネガイドブック」(LEDの節 https://www.mansion-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/wp-content/uploads/2026/06/shouene.pdf /確認日 2026-10-26)

電球型と蛍光灯型で手間が変わる

切り替えの手間は、電球型か蛍光灯型かで変わります。電球型は差し替えで済みやすい一方、廊下灯・階段灯・駐車場灯などの蛍光灯型は器具の交換が必要になる場合があります。電気店・工事業者に確認してください。

蛍光灯器具を改造して直管形LEDを使うと、不適切な取付けによる過熱で火災に至った報告もあります。器具ごと替えるか、電気店・工事業者に相談して進めるのが安全です。

⚠️ LED化で気をつけたいこと
  • 廊下灯・階段灯・駐車場灯は器具交換が必要になることが多い
  • ランプだけ替えると不適切な取付けで事故につながる場合がある

総会の決議は必要か

LED電球の交換は、通常の管理として総会決議なしに実施できるとされています。まとまった費用がかかる場合は総会で決議するのが一般的です。

標準管理規約のコメントでは、照明設備の更新工事は普通決議で実施可能と考えられるとされています(個別の工事の決議区分は規約や工事内容により判断が必要です)。工事費の回収期間は、ガイドブックで「5〜10年と短くなってきている」と示されています。まとめて替えるときは、同じ仕様で複数社の見積もりを比べると判断しやすくなります。

出典:東京都「東京都マンション省エネ・再エネガイドブック」/国土交通省「令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)」(確認日 2026-10-26)

蛍光灯は2027年末までに製造・輸出入が終わる。計画的に替える

一般照明用の蛍光灯は、水俣条約を受けて2026年から種類ごとに製造・輸出入が禁止されます。使い続けることはできますが、計画的なLEDへの切り替えが呼びかけられています。

蛍光ランプの製造・輸出入が終わる時期:2026年1月 電球形、2027年1月 コンパクト形など、2028年1月 直管形・環形。使い続けるのはOK。計画的にLEDへ
使用・購入は禁止されない。計画的に替える

種類ごとの製造・輸出入の禁止時期

禁止されるのは製造と輸出入で、種類ごとに時期が決まっています。使用・販売・購入は禁止されません。

蛍光ランプの種類製造・輸出入の禁止
電球形2026年1月1日(30W超は2027年1月1日)
コンパクト形2027年1月1日
直管形2028年1月1日(ハロりん酸塩蛍光体のものは2027年1月1日)
環形2028年1月1日(同上)

安全に点いていれば、すぐに替える必要はありません。不点灯のときに替えるなど、計画的に進めることが呼びかけられています。

出典:環境省「一般照明用の蛍光ランプの規制について」 https://www.env.go.jp/chemi/tmms/lamp.html /経済産業省「蛍光灯からLED照明への切り替えはお済みですか?」 https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/joho/led_shomei/index.html (最終更新 2025年3月31日/確認日 2026-10-26)

器具そのものの交換時期も確かめる

照明器具は、設置から10年が「適正交換時期」、15年が「耐用の限度」とされている。ランプだけをLEDに替えると不適切な取付けで事故につながる場合があるため、電気店・工事業者に相談して進めることを推奨します。

器具が交換時期に近いなら、ランプと器具をあわせてLED化するほうが安全で手戻りも少なくなります。なお、非常用照明や誘導灯は規制の対象外(特殊な照明用)となります。

出典:経済産業省「蛍光灯からLED照明への切り替えはお済みですか?」(日本照明工業会による/確認日 2026-10-26)

電力契約の見直しは、受電のかたちを知ることから

共用部の電気の契約は、マンションの受電のかたち(低圧・高圧・一括受電)で見直せることが変わります。切り替えの前に、契約の残り期間と解約の条件を確かめます。

マンションの受電のかたち4つ:全体が低圧、高圧で受けて各戸は低圧、共用部だけ高圧、全体を一括で高圧(一括受電)
受電のかたちで、見直せることが変わる
管理組合の理事
管理組合の理事

電力会社を切り替えれば共用部の電気代は下がるんですか?

EV充電アドバイザー
EV充電アドバイザー

一概には言えません。まず自分のマンションの受電のかたちと契約の解約条件を確かめるのが先です。

低圧と高圧、自由化の時期

電力会社を選べる範囲は、段階的に広がってきました。契約電力が50kW以上の高圧の契約は2005年度から、低圧の契約は2016年4月1日から、電力会社を選べるようになっています。

小売自由化は2000年3月に特別高圧区分から始まり、2004年4月・2005年4月に高圧区分へ、2016年4月に家庭や商店などの低圧区分へと拡大しました。共用部の契約が低圧か高圧かで、見直しの入口が変わります。

出典:資源エネルギー庁「電力の小売全面自由化って何?」 https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/electricity_liberalization/what/ /経済産業省 北海道経済産業局「電力自由化に伴う用途別電力の自由化範囲拡大状況」 https://www.hkd.meti.go.jp/hokpk/free/index.htm (確認日 2026-10-26)

マンションの受電のかたち 4つ

マンションの受電のかたちは、大きく4つに分かれます。自分のマンションがどれかで、見直せることが変わります。

  1. マンション全体が低圧引き込み(おおよそ20所帯程度以下)
  2. 高圧で引き込み、敷地内に変圧器を設け、共用部や各戸は低圧契約
  3. ②のケースで、共用部のみ自家用受変電設備を設けて高圧契約
  4. マンション全体を一括して一つの高圧契約

契約容量が一定規模以上となる場合は、高圧受変電設備(キュービクル等)の設置が必要となる場合があり、工事費用が大きく変わります。詳細は電力会社や工事業者にご確認ください。まず管理会社に契約書・検針票を出してもらい、どのかたちかを確かめます。

出典:マンション計画修繕施工協会「既存の分譲マンションへの電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド車(PHEV)充電設備導入マニュアル」2022年8月 https://www.mlit.go.jp/common/001981321.pdf (確認日 2026-10-26)

一括受電とは

一括受電は、建物の受電設備を持つ事業者が各戸に電気を提供する形です。マンションという一つの需要場所内での電気のやりとりとして電気事業法上の規制の対象外で、事業者は小売ライセンスの取得は不要とされています。

事業者には、小売電気事業者と同等の需要家保護を行うことが「電力の小売営業に関する指針」で「望ましい行為」と位置付けられています(2019年3月時点の資料)。一方で、供給条件の説明義務や苦情処理義務等は課せられていないとされています。

この資料には、管理組合の声として「専有部・共用部ともに割安となった」例と「専有部は割安だが共用部が割高となり、トータルで割高となった」例が、居住者の声として「長期契約で当面の間、解約が困難」といった例が挙げられています。導入・継続の検討では、共用部と専有部の両方の料金で比べ、契約期間と解約の条件を確かめることが大切です。

出典:資源エネルギー庁「共同住宅等に対する電気の一括供給の在り方について」(2019年3月27日、電力・ガス基本政策小委員会 資料6) https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/pdf/016_06_00.pdf (確認日 2026-10-26)

電力会社を切り替えるとき

マンションに住んでいても、電力会社の切り替えはできます。ただし、管理組合などを通じてマンション全体で一括して契約している場合は、その契約やマンション内の規約などで制限される場合があるとされています。

共用部の契約を切り替えるときも、いまの契約のかたち(低圧/共用部だけ高圧/一括受電)と、契約の残り期間・解約条件を先に確かめます。下のチェック項目で整理してみてください。

  • いまの受電のかたちは①〜④のどれか
  • 共用部の契約は低圧か高圧か
  • 一括受電の場合、契約期間と解約の条件はどうか
  • 共用部と専有部の両方の料金で比べたか
  • 将来の充電設備の容量を考えたか

なお、東京都には一括受電と再エネを組み合わせる助成もあります(令和8年度。申請総額が上限額に達した時点で終了)。

出典:資源エネルギー庁「よくある質問」(電力の小売全面自由化) https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/electricity_liberalization/faq/ /東京都「集合住宅における再エネ電気導入促進事業」開始のお知らせ(2026年5月25日) https://www.my.metro.tokyo.lg.jp/w/021-20260525-256662663 (確認日 2026-10-26)

EV充電設備を付けるなら、電気の容量と契約も一緒に考える

導入の全体の流れは マンションのEV充電設備導入の進め方 にまとめています。ここでは電気の容量と契約の関係にしぼって整理します。

充電設備の電気の取り方:共用部から取る(共用部の容量で足りるか)、専用に別の契約(配電線から別に受電・特別措置)。同時に何台充電するかで必要な電気が決まる
共用部の契約を変える前に、充電設備の計画も確かめる

充電設備は、同時に何台充電するかで必要な電気が決まります。共用部の容量で足りるか、充電設備専用に別の契約を結ぶかを、契約の見直しと一緒に検討します。

必要な電気は「同時に何台」で決まる

普通充電器は1台あたり3kWから6kWです。必要な電力は、この充電器を同時にいくつ充電するかで決まります。従来は共用部の電源容量に余裕がないと設置が難しかったものの、電気事業法の改正で、充電器専用に別契約を結んで配電線から受電できるようになりました(同一敷地内で複数の電気需給契約が可能となる「特別措置」)。

受電のかたち別の考え方は次のとおりです。①(全体が低圧)は1台程度なら設置できる可能性があり、複数台は特別措置を検討します。②は低圧契約の範囲で共用部の契約容量を上げる余地があれば複数台を供給できる可能性があり、共用部の低圧契約の範囲を超える場合は高圧受電化か特別措置を検討します。③④は変圧器の容量に余裕があれば配線だけで済む場合もあり、不足すれば変圧器の容量増と特別措置を比べます。

複数台の同時充電で合計電力を設定容量内におさめるデマンドコントロールで、契約容量を抑えることもできます。

出典:マンション計画修繕施工協会「既存の分譲マンションへのEV・PHEV充電設備導入マニュアル」2022年8月(確認日 2026-10-26)

補助金と契約の変更の関係

国の補助金では、契約の変更のしかたに注意が要ります。令和7年度補正の手引きには「現在、低圧受電契約により電力の供給を受けている設置場所において、充電設備を設置することにより高圧受電契約に変更する場合は、原則、補助対象外とします。ただし、充電設備専用の変圧器がある等、充電設備専用に電力供給がある場合は除く」と明記されています。

なお、国の令和7年度補正は受付を終了しています。次の募集は公式発表を待つ形になります。補助を使う前提で契約を変える場合は、対象の条件を手引きで確認してから進めるのが安全です。

出典:次世代自動車振興センター 令和7年度補正 充電設備 申請の手引き(全体版) https://www.cev-pc.or.jp/hojo/juden_pdf/R7ho/R7h_juden_tebiki_full.pdf (確認日 2026-10-26)

共用部の契約を変える前に、充電設備の計画も確かめる

マニュアルでは「現状だけでなく将来の増設計画も踏まえ、検討することが必要」とされています。共用部の契約を変えたあとに充電設備の容量が足りなくなることを避けるため、見直しと充電設備の計画は一緒に確かめます。

共用部の電気代と充電の電気代を分ける方法・使用料の取り方は 課金・使用料の仕組み住民が払う電気代は 居住者の充電コスト容量が足りないときは 電気の容量不足への対処費用の目安は EV充電設備の費用 で整理しています。

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よくある質問

共用部のLED化に総会の決議は要る?

LED電球の交換は通常の管理として実施でき、まとまった費用がかかる場合は総会で決議するのが一般的です(東京都のガイドブック)。標準管理規約のコメントでは、照明設備の更新工事は普通決議で実施可能と考えられるとされています。工事内容により決議区分は変わるため、規約と工事内容で確認してください。

蛍光灯はいつまで使える?

使用・購入は禁止されません。製造・輸出入が2026年から種類ごとに終わるため(電球形2026年1月、コンパクト形2027年1月、直管形・環形2028年1月など)、不点灯や器具の交換時期に合わせて計画的に切り替えることが呼びかけられています(環境省・経済産業省)。

共用部の電力会社は切り替えられる?

低圧も2016年4月から電力会社を選べます。ただし一括受電などで契約や規約の制限がある場合があるため、契約期間と解約条件を先に確かめてください(資源エネルギー庁)。

EV充電設備を付けると共用部の電気代が上がる?

電気の取り方によります。共用部から取るか、充電設備専用に別契約するかで変わります。使用料で回収する方法は 課金・使用料の仕組み容量の考え方は 電気の容量不足への対処 をご覧ください。

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まとめ

共用部の電気代を下げるには、取り組みやすいところから順に進めるのが近道です。照明はLED化とセンサーから検討し、蛍光灯は製造終了の時期に合わせて計画的に替えます。

電力契約は、まず受電のかたち(低圧・高圧・一括受電)と解約条件を確かめてから見直します。「切り替えれば安くなる」と決めつけず、共用部と専有部の両方で比べることが大切です。

将来EV充電設備を考えているなら、電気の容量も一緒に検討しておくと手戻りが減ります。容量や契約の具体的な進め方は 電気の容量不足への対処 で続きを確認してみてください。

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この記事を書いた人

集合住宅のEV充電設備について、国・自治体の公式資料にあたりながら、管理組合・管理会社の方が判断しやすい形で解説しています。補助金は年度ごとに変わるため、申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。

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