マンションの防犯カメラ:設置の決め方と、誰が見る・保存期間などの運用ルール、補助金の例

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マンションのエントランスと天井の防犯カメラ

住民から「防犯カメラを付けてほしい」と声が上がった、あるいは「映像は誰が見ているの?」と聞かれて答えられなかった理事の方へ。設置を決める手続きと、付ける前に書面で定めておく運用ルールを、国の資料と自治体の助成事例をもとに整理しました。

防犯カメラはただ付ければ終わりではなく、誰が見るか・何日保存するか・どんな場合に警察へ提供するかを事前に決めておかないと、住民からの問い合わせに答えられず、個人情報の管理上のリスクも生じます。この記事では設置の決め方から運用ルールの作り方、補助金の確認方法まで順を追って説明します。

こんな方にオススメ

  • ●住民から防犯カメラ設置の要望が出ており、手続きをどう進めるか迷っている理事・管理組合役員
  • ●映像の管理責任や保存期間について、住民から質問を受けて困っている方
  • ●設置費用を補助金で一部まかなえないか検討している管理組合

この記事を読むと…

  • ●防犯カメラの設置に必要な決議の種類と進め方がわかる
  • ●映像の保存期間・閲覧できる人・警察への提供条件など、事前に決めておく6項目がわかる
  • ●マンション管理組合が活用できる補助金の自治体例と、充電設備補助との違いがわかる

POINT

  • ●設置は 総会で決める(普通決議で可能と考えられる)
  • ●付ける前に 見る人・保存期間・提供の条件 を書面で決める
  • ●補助金は 区市町村で対象が違う工事の前に確かめる
この記事の目次

防犯カメラの設置は、総会で決める

防犯カメラの設置は総会で決める:1 理事会で検討、2 総会で決議、3 運用ルールの細則も総会で。普通決議により実施可能と考えられる(標準管理規約のコメント)。工事の内容と自分の規約で確かめる
理事会だけでなく、総会で決めるのが前提

共用部分への防犯カメラの設置工事については、工事内容に応じて普通決議により実施可能と考えられる場合がありますが、自分のマンションの規約と工事の具体的内容を確認のうえ判断してください。ただし、これはあくまでひな形の解釈であり、自分のマンションの規約や細則を必ず確認することが前提です。

管理組合の理事
管理組合の理事

普通決議で決められるなら、特別決議は不要ということですよね?

管理組合サポーター
管理組合サポーター

標準管理規約のコメントでは普通決議で可能とされています。ただし工事の内容によって判断が異なる場合もあるので、まず自分のマンションの規約を確認してください。

普通決議とは何か

標準管理規約における普通決議は、出席組合員の議決権の過半数で成立する決議です。総会の定足数は、議決権総数の過半数を有する組合員の出席とされています(第47条第1項、令和7年改正)。

標準管理規約コメント第47条関係⑧ウ)では、防犯化工事について「防犯カメラ、防犯灯の設置工事は普通決議により、実施可能と考えられる」とされています。ただし、各工事に必要な総会の決議は「基本的には各工事の具体的内容に基づく個別の判断によることとなる」とも書かれています。

自分のマンションの管理規約が標準管理規約と異なる内容になっている場合もあるため、理事会で規約を確認してから総会の議案を組み立ててください。

設置を決めるまでの進め方

総会決議までのステップを整理すると、以下の順序が一般的です。

  1. 1
    住民の要望と目的を整理する

    「なぜ付けたいか」「どこに付けたいか」を理事会で確認し、設置目的を防犯に絞って明確にします。

  2. 2
    理事会で設置場所・台数・運用ルールの案を作る

    場所(玄関・駐車場・エレベーター等)と台数、見る人・保存期間などの運用ルール案を理事会で検討する。

  3. 3
    見積もりと補助金の有無を確認する

    複数社から見積もりを取り、区市町村の補助金の対象・条件・申請期限も事前に問い合わせておく必要があります。

  4. 4
    総会で設置工事と運用ルール(細則)を決める

    設置工事の承認と、運用ルールを定めた細則の制定(または改正)を同じ総会で決議する。

  5. 5
    設置・掲示・運用開始

    工事完了後、「防犯カメラ作動中」の掲示を設置場所に行い、細則に沿った運用を開始します。

総会の決め方の詳細や議案書の作り方については、総会決議の進め方もあわせてご参照ください。

付ける前に決める運用ルール6つ

運用ルールは、目的・管理責任者・設置場所と表示・保存期間・閲覧できる人・外部への提供の6つを書面で定めます。東京都中央区の防犯カメラ設置助成では、申請者に対して運営基準を書面で定めることが交付条件とされています(2026年4月掲載時点)。詳細は中央区へご確認ください。実務上のチェックリストとして活用できます。

付ける前に決める運用ルール6つ:撮影の目的、管理責任者、設置場所と表示、保存期間・保管・廃棄、閲覧できる人と手順、外部提供の条件と手順
6つを書面(細則)にしておく

6項目の内容と確認ポイント

項目 書面に定めること
① 撮影の目的 防犯・安全確保に限定すると明記。防犯以外の目的には使用しない
② 管理責任者 理事長または指名した理事など、責任者の役職・氏名の定め方
③ 設置場所と表示 カメラの設置場所・台数と、「防犯カメラ作動中」掲示の場所・方法
④ 保存期間・保管・廃棄 保存する日数、記録媒体の保管場所・施錠方法、期間経過後の消去手順
⑤ 閲覧できる人と手順 閲覧を認める役職(例:管理責任者と理事長)、立ち会い・記録の方法
⑥ 外部提供の条件と手順 提供できる場合(法令に基づく場合など)と、提供を決定する手順

中央区の助成の交付条件では上記6項目を「運営基準」として書面で定めることを求めています(2026年4月掲載時点)。自治体の助成を受けない場合でも、個人情報の安全管理の観点からこれらを細則として定めておくことが望まれます。

細則として総会で決める方法

運用ルールは、マンションの管理規約を参考に、管理組合の細則として総会で定める形が考えられます。標準管理規約では、使用細則は第18条で別に定めるとされ、規約・使用細則の制定や変更は第48条で総会の決議事項とされています(ひな形の書き方なので、自分のマンションの規約で確かめてください)。設置工事の決議と同じ総会で細則の制定も議案に加えると、二度手間を避けられます。細則の作り方の考え方は使用細則の作り方も参考にしてください。

映像は誰が見る? 保存期間は何日?

映像の保存期間は管理組合が決める:法律で決まった日数はない、必要がなくなったら消去、見られる人を限る。例:中央区の助成の条件では1週間程度
1週間程度は一例。全国共通の決まりではない

映像を見られる人と保存期間は、法律で一律に日数が決まっているのではなく、管理組合が撮影目的に合わせて自ら定めます。個人情報保護委員会(PPC)のQ&Aによれば、マンション管理組合も個人情報取扱事業者に該当し得る場合があり、特定の個人が識別できる映像は個人情報として扱われる場合があります。

保存期間の考え方

個人情報保護委員会(PPC)は、利用の必要性を考慮して保存期間を設定し、必要がなくなった場合には遅滞なく消去するよう努めることを求めています。「何日」という法定の上限はありません。例として、中央区の防犯カメラ設置助成の交付条件では記録の保管期間を「1週間程度」とし、東京都が設置する防犯カメラの要綱でも原則1週間程度とされています(どちらも全国共通の決まりではありません)。

保存期間を長くするほど個人情報の保管リスクが増えます。トラブル発生時に映像を確認できる期間と、プライバシー保護のバランスを考えたうえで期間を決め、細則に明記してください。

閲覧できる人と安全管理

誰でも映像を見られる状態にしておくと、個人情報の漏えいリスクが生じます。個人情報保護委員会(PPC)は安全管理の例として、扱える人の限定・責任者の設定・記録媒体の盗難防止・ネットワークカメラのパスワード設定等を示しています。細則で「閲覧できる役職」「立ち会いの義務」「閲覧記録の保管」を定めておくことが望まれます。

なお、防犯目的で撮影した映像をほかの目的に使用する場合は、個人情報保護法の目的外利用の規制に注意が必要です。

警察から映像の提供を求められたら

捜査機関から映像の提供を求められるケースに備え、対応の条件と手順を細則に書いておくことが重要です。中央区の助成の交付条件では、外部に記録を提供・閲覧させるのは、法令等に基づくときか、捜査機関から犯罪捜査の目的で公文書による照会を受けたときに限るとされています。こうした条件を参考に、提供の条件と手順を細則に定めておきます。突然の求めに慌てないよう、「どの役職が判断するか」「どこに記録を残すか」まで細則で定めておきましょう。

住民から「見せてほしい」と言われたら

住民本人から「自分が映っている映像を見たい」と言われた場合の対応も、細則で定めておく必要があります。閲覧権限の管理については、自治体の助成条件を参照しながら、閲覧できる者と手順を運営基準として細則に定めることが求められる場合があります。細則で定めた閲覧権限者と手順に従って対応することで、恣意的な対応を防ぐことができます。

玄関・駐車場など、設置場所と「作動中」の表示

設置場所と作動中の表示:玄関(エントランス)、エレベーター内、駐車場・駐輪場、ごみ置き場。防犯カメラ作動中の掲示。撮影する範囲は必要なところだけ
作動中であることを掲示し、撮る範囲を絞る

玄関(エントランス)や駐車場に設置するときは、カメラが作動中であることを掲示し、撮影範囲を防犯目的に必要な箇所に絞ることが求められます。個人情報保護委員会(PPC)によれば、防犯目的であることが明らかな場合でも、撮影中であることの掲示を行うことが望ましいとされています。

管理組合の理事
管理組合の理事

隣のマンションや道路が映り込む場合は、何か問題がありますか?

管理組合サポーター
管理組合サポーター

私有地(隣の敷地など)が映り込む場合の取り扱いについては、自治体の助成条件や関係法令を事前にご確認ください。設置場所と画角は工事前に確認しておきましょう。

設置場所ごとのチェックポイント

玄関(エントランス)エントランスドアの開閉や来訪者の確認に必要な範囲に収まっているか
エレベーター内かご内全体が映る位置か、死角が最小限になっているか
駐車場・駐輪場車両の出入りや不審者の侵入確認に必要な範囲に限られているか
ごみ置き場不法投棄の抑止に必要な範囲に収まっているか
隣接地・道路隣の敷地や住戸の窓・玄関扉が大きく映り込んでいないか。映る場合は所有者等の承諾を得たか
掲示各設置場所の入口付近に「防犯カメラ作動中」の掲示をするか決めたか

駐車場とEV充電設備を一緒に検討する場合

駐車場にEV充電設備を設置する場合、充電器ボックスのある区画を防犯カメラの撮影範囲に含めるかどうかも、運用ルール検討の一つの論点になります。国土交通省の「既存の分譲マンションへのEV・PHEV充電設備導入マニュアル」に掲載されている使用細則の例では、充電器ボックスの鍵は使用時以外は施錠すること、充電以外の目的では使用しないこと、損傷・汚損が生じた場合は管理組合に連絡することなどが盛り込まれています。

充電設備の使用細則の考え方は使用細則の作り方充電設備の設置全般についてはマンションのEV充電器設置ガイドもご参照ください。

費用と補助金:自治体によってはマンション管理組合も対象

防犯カメラの補助は区市町村ごとに対象と条件が異なり、マンション管理組合が申請できる自治体もあります。設置工事の前に区市町村の担当課への確認が必須です。

防犯カメラの補助の例:東京都中央区(2026年4月掲載)はマンション管理組合等も対象で費用の2分の1・上限50万円、大阪府箕面市(2026年8月更新)は自治会が対象(管理組合を含む)で街頭を写すカメラに限る。工事の前に区市町村に相談する
金額は上限。対象と条件は自治体ごとに違う

機器費・工事費・保守費は建物の構造や台数によって変わるため、見積もりで確定します。保守契約費や電気代などの維持費も含めたランニングコストも試算します。

自治体の助成例

自治体 対象と主な条件 補助の内容
東京都中央区
(2026年4月掲載時点)
防災対策優良マンションの認定を受けたマンション管理組合等が対象。分譲の場合は共用部分への設置に限る。申請は工事前・前年8月末までの事前相談が必要。運営基準を書面で定めることが交付条件。 費用の2分の1、上限50万円(保守・修繕・電気料は補助対象外)
大阪府箕面市
(2026年8月更新時点)
自治会が対象(マンション管理組合を含む)。街頭を写すカメラに限り、敷地内のみを写すものは対象外。管理運用要綱の作成が条件。 新設は補助対象経費の4割または8割(条件による)、更新は8割。補助対象経費の上限は有線30万円・無線40万5千円

東京都の防犯カメラ関連の補助は町会・自治会・商店街等が主な対象で、区市町村を通じた申請となります。マンション管理組合が直接の申請者になれるかどうかは区市町村ごとに異なるため、まずお住まいの区市町村の防犯・地域安全担当課へ問い合わせてください。補助の上限額はあくまで補助対象経費の上限であり、必ずその全額を受け取れるとは限らない点にも注意が必要です。

CAUTION

多くの自治体の助成は工事着手前の申請が条件です。設置を決めてからではなく、検討段階で早めに担当課へ事前相談することをおすすめします。

充電設備と一緒に付けるときの注意

駐車場にEV充電設備と防犯カメラを同時に設置することを検討する場合、費用の分担に注意が必要です。国の充電インフラ補助金(次世代自動車振興センター)の手引き、および東京都の居住者用充電設備普及促進事業の手引きのいずれにおいても、監視カメラ等の防犯システムは充電設備補助の対象外とされています。

充電設備の補助申請をする際は、防犯カメラ分の費用を見積もりから切り分けておく必要があります。詳しくは充電設備の設置工事と費用もあわせてご確認ください。

よくある質問

防犯カメラは理事会だけで設置を決めてよいですか?

標準管理規約のコメントでは、共用部分への防犯カメラの設置工事は普通決議により実施可能と考えられています。理事会だけでの決定ではなく、総会の決議が前提となります。

自分のマンションの管理規約がひな形と異なる場合もあるため、必ず規約を確認してください。総会の進め方は総会決議の進め方もご参照ください。

録画は何日残しておけばよいですか?

法律で「何日」という日数は決まっていません。個人情報保護委員会は、利用目的に必要な期間を設定し、必要がなくなったら遅滞なく消去するよう努めることを求めています(Q5-4)。

例として、中央区の防犯カメラ設置助成の交付条件では記録の保管期間を「1週間程度」とし、東京都が設置する防犯カメラの要綱でも原則1週間程度とされています(どちらも全国共通の決まりではありません)。保存期間は細則に明記してください。

警察から映像を見せるよう求められた場合、どう対応しますか?

事前に細則で外部提供の条件と手順を定めておくことが重要です。中央区の助成の条件では、法令等に基づくとき、または捜査機関から犯罪捜査の目的で公文書による照会を受けたときに限って提供できるとされています。細則に「誰が判断するか」「記録の方法」まで書いておくと、実際の対応がスムーズになります。

EV充電設備の補助金で防犯カメラも一緒に補助を受けられますか?

受けられません。国の充電設備補助金(次世代自動車振興センター)および東京都の居住者用充電設備普及促進事業の補助においては、監視カメラ等の防犯システムは対象外とされています。

充電設備と防犯カメラを同時に設置する場合は、費用を別々に見積もって申請を分ける必要があります。詳しくは充電設備の設置工事と費用をご確認ください。

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まとめ

マンションの防犯カメラは、次の3点を押さえて進めることが基本です。

●設置は総会で決める標準管理規約のコメントでは普通決議により実施可能と考えられていますが、自分のマンションの規約を必ず確認します。
●付ける前に運用ルールを書面で定める目的・管理責任者・設置場所と表示・保存期間・閲覧できる人・外部提供の条件の6項目を細則として決めておきます。
●補助金は工事前に区市町村へ確認する対象・条件・申請時期は自治体によって異なります。設置の検討段階で早めに担当課に問い合わせることが重要です。

細則の作り方や既存の使用細則への追記の方法については、使用細則の作り方で詳しく解説しています。あわせてご参照ください。

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この記事を書いた人

集合住宅のEV充電設備について、国・自治体の公式資料にあたりながら、管理組合・管理会社の方が判断しやすい形で解説しています。補助金は年度ごとに変わるため、申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。

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