マンションのEV充電と管理規約・使用細則|規約の変更は必要?細則に書いておくこと

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マンションの駐車場でEVに充電している様子

結論

マンションにEV充電設備を付けるとき、使用上のルールや使用料は駐車場使用細則などに定め、費用負担はあらかじめ総会で決議しておくことが望ましい、と国土交通省の標準管理規約のコメントは示しています。管理規約そのものを変えるかどうかは、工事の内容と各マンションの管理規約によります。

EV充電設備の設置を進めるなかで、理事会や修繕委員会が次にぶつかるのが「管理規約を変える必要があるのか」「使用細則に何を書けばよいのか」という問いです。設置の決議は通ったのに、日々の使い方や使用料のルールが整っていないと、運用を始めてから住民同士のトラブルにつながりかねません。

この記事は、分譲マンションの管理組合向けに、管理規約と使用細則の違い、決議の種類、そして使用細則に書いておきたい項目を整理します。設置そのものの決議(総会決議か理事会合意か、補助金の要件)は総会決議・理事会合意の記事で扱うため、ここでは「規約・細則に何を書くか」に絞ります。

こんな方にオススメ

  • ●充電設備の設置が決まり、総会の議案や細則の文案を作る段階の理事・修繕委員
  • ●管理規約の変更が必要なのか、使用細則で足りるのか判断したい管理会社の担当者
  • ●部屋を貸している人・借りている人の扱いをどう決めればよいか迷っている方

この記事を読むと…

  • ●管理規約と使用細則の違いと、それぞれに必要な決議の種類がわかる
  • ●令和7年改正の標準管理規約がEV充電について示していることがわかる
  • ●使用細則に書いておきたい項目を、出どころ付きで確認できる
この記事の目次

管理規約と使用細則はどう違う?

管理規約はマンション全体の基本ルール、使用細則は個別の使い方を定める下位のルールです。EV充電設備の使い方を決めるうえで、まずこの2つの違いと、変更に必要な決議を押さえておきます。

管理組合の理事

規約と細則って、何がどう違うんですか?どっちに書けばいいのか分からなくて。

EV充電アドバイザー

規約は建物の基本ルール、細則は駐車場の使い方など個別のルールです。変えるときの決議の重さも違うんですよ。

使用細則は規約の下で個別の使い方を定めるもの

標準管理規約(単棟型)では、対象物件の使用については別に使用細則を定めるものとされています(第18条)。つまり規約の下に細則を置いて、具体的な使い方を定める構造です。

標準管理規約のコメントは、使用細則で定めることが考えられる事項として「駐車場、倉庫等の使用方法、使用料」などを挙げています(コメント第18条関係①)。EV充電設備の使い方や使用料は、まさにこの駐車場使用細則などに定める領域にあたります。

使用細則は、一つの使用細則としてまとめて定める方法と、事項ごとに個別の細則として定める方法があります。既存の駐車場使用細則に充電設備の条項を足すか、独立した細則を作るかは、マンションごとに選べます。

決議の種類は規約と細則で異なる

標準管理規約(ひな形)では、使用細則の制定・変更は総会の決議(第48条第一号)で行い、第47条第3項の特別多数決議の対象に挙がっていないため普通決議です。一方、規約の変更は特別多数決議にあたります。

項目管理規約/使用細則の扱い
決める場どちらも総会の決議(第48条)
決議の種類規約の変更は特別多数決議(出席組合員とその議決権の各4分の3以上)。使用細則はひな形では普通決議(出席組合員の議決権の過半数)
定足数総会は議決権総数の過半数の出席。特別多数決議はさらに組合員総数の過半数の出席も要る
規約の変更は特別多数決議(各4分の3以上)、使用細則の制定・変更は普通決議(過半数)の比較図
規約の変更と使用細則の制定・変更で必要な決議(令和7年改正の標準管理規約のひな形)

ひな形と改正法の注意点

標準管理規約は令和7年10月17日に改正されました。改正区分所有法の施行(令和8年4月1日)に合わせたものです。なお改正の詳細については国土交通省の公式ページをご確認ください。本記事はこの令和7年10月17日改正版で確認しています。

特別多数決議の定足数・決議要件の詳細は、現行の標準管理規約(令和7年改正版)および改正区分所有法の内容をご確認ください。古い解説の書き方と現行版で異なる場合があります。

POINT

標準管理規約はあくまで「ひな形」です。各マンションの管理規約そのものではないため、決議の種類や細則の中身は、必ず自分のマンションの管理規約を確認して決めます。

国土交通省は、EV充電について何と言っている?

国土交通省の標準管理規約のコメントには、令和7年改正版にはEV充電設備に関する記載があります。何を細則に、何を総会にと示す内容を確認します。

使用ルールは細則、費用負担は総会で決議

コメント第15条関係④は、EV充電設備を設置する際には、使用上のルールや使用料についても併せて駐車場使用細則等に定めることが望ましい、としています。あわせて、設置費用・運用・維持費を誰がどの程度負担するかは、あらかじめ総会で決議しておくことが望ましい旨が記載されています。

細則の例や費用負担の考え方については、国土交通省のサイトに掲載されている業界団体のマニュアルが参考資料として示されています。公的な規約が民間団体の実務資料を指し示している点が特徴です。

工事の内容によって必要な決議が変わる

コメント第47条関係⑧は、充電設備の設置に必要な総会の決議について「基本的には各工事の具体的内容に基づく個別の判断による」としたうえで、充電器自体の設置や、配線を通すために必要な配管の設置など、建物の躯体部分や敷地への加工の程度が小さい工事は、普通決議により実施可能と考えられるとされています。大規模なものや著しい加工を伴う場合の決議要件については、各マンションの管理規約と工事内容に基づき確認が必要です。設置の決議そのものの詳しい説明は総会決議・理事会合意の記事をご参照ください。

補足

コメントの番号等は改正のたびに変わる場合があるため、現行の標準管理規約でご確認ください。

出典:国土交通省「令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)」(2026年10月確認)

管理規約の変更は必要?

規約の変更が要るかどうかは、充電設備をどう位置づけるか次第です。国土交通省のサイトに掲載されている業界団体のマニュアルは、いくつかの考え方を示しています。

単純な充電器なら細則で取り決めできるという考え方

業界団体のマニュアルは「この標準管理規約を準用する限りでは、単純な電動車用充電器を設置する場合は使用細則の中で取り決めすることができます」としています。つまり設置の形によっては、規約を変えずに細則で対応できる余地がある、という整理です。

マニュアルは利用方法ごとに整理しています。専用にして駐車料金に定額を上乗せして利用料を集める方式なら、駐車場使用細則を若干変更するだけで対応できると考えられています。共用にする場合は、ルールなどを定めた使用細則が必要、としています。

付属施設や共用部分として管理規約に明確に位置づけたい場合は、管理規約の改正が必要という考え方も示されています。

規約の別表から規約変更は不要とする考え方

マニュアルは、規約を変えなくてよいとする考え方も示しています。標準管理規約の別表第1(対象物件の表示)に「駐車場施設」、別表第2(共用部分の範囲)に「電気設備」とあるため、管理組合が充電設備をその一部と考えるなら、規約の変更は必要ないとしています。

この場合、駐車場使用細則の変更を行えば設置・運用できる、という流れになります。ただしマニュアルは、これを「あくまでも個別の判断」と明記しています。どの考え方を取るかは、工事の内容と各マンションの管理規約を踏まえて決めることになります。

管理組合の理事

じゃあ、うちは規約を変えなくていいって考えていいんですか?

EV充電アドバイザー

そこは工事の内容と、お手元の管理規約の中身次第です。別表の書き方も管理規約ごとに違うので、まず現物を確認してから判断しましょう。

マニュアルの決議の割合は現行のひな形で読む

このマニュアルは現行の改正区分所有法の施行前に作成された資料です。マニュアル内の「特別決議(4分の3以上の賛成)」「普通決議(過半数以上の賛成)」といった決議の割合の書き方は、現行の標準管理規約の書き方とは異なります。

決議の割合や定足数については、本記事の最初のh2で整理した令和7年改正版のひな形の内容で読み替えてください。マニュアルは考え方の参考として使い、具体的な決議要件は現行の規約で確認する、という使い分けが安全です。

出典:マンション計画修繕施工協会「既存の分譲マンションへのEV・PHEV充電設備導入マニュアル」(国土交通省サイト掲載)(2026年10月確認)

使用細則に書いておきたいこと

使用細則に書いておきたい6つの項目の図
使用細則に書いておきたい項目の例

使用細則に入れるべき「必須項目」の公的な決まりはありません。ここでは、業界団体の細則の例と、国土交通省の情報提供様式の項目をもとに、書いておきたい内容を整理します。

項目例・根拠
使える人充電設備付き駐車場の使用者の定義。賃借人が使えるか(業界団体の例/国交省様式)
使用料一般駐車場と充電設備付き駐車場の額。kWhごとなど集め方(業界団体の例/国交省様式)
守ること充電器ボックスの鍵の施錠、契約車の充電以外に使わない、損傷・汚損は管理組合に連絡、取扱説明書に従う(業界団体の例)
共用の場合の使い方充電時のみ利用し終わったら移動、事前予約(業界団体の例)
車種の制限規定する規約・細則の条項(国交省様式)
空き区画の補充方法抽選・先着順など(国交省様式)
事務の委託理事長は細則の事務の全部または一部を第三者に委託できる(業界団体の例)
細則の変更総会の決議。規約の変更が必要な事項なら規約の変更を経る(業界団体の例)

業界団体の細則の例にある項目

業界団体のマニュアルには、駐車場使用細則と急速充電設備使用細則の例が載っています。駐車場使用細則の例では、定義に「充電設備付駐車場使用者(管理組合と充電設備付駐車場使用契約を締結して駐車場を使用する区分所有者)」を加えています。

使い方のルールとしては、充電器ボックスの鍵は使用時以外は必ず施錠すること、契約した電動車の充電以外の目的で充電器を使用しないこと、充電器や施設に損傷・汚損を与えたときは速やかに管理組合に連絡しその指示に従うこと、取扱説明書の内容に従うことが挙げられています。

急速充電設備の例では、利用は充電時のみとし充電完了後は速やかに車両を移動すること、事前予約した上で使用することなどが示されています。細則の変更は総会の決議を経ること、変更が規約の変更を必要とする事項であるときは規約の変更を経なければできないことも定められています。

国土交通省の情報提供様式にある項目

国土交通省の標準管理規約の別添4(情報提供の様式)には、売却の際に宅建業者等へ出す情報として、充電設備付き駐車場に関する項目があります。細則で決めて書いておくと、売却時の説明がしやすくなります。

様式の項目には、充電設備付き駐車場の使用資格(賃借人の使用可否、規定している規約・使用細則の条項)、車種制限、空き区画の補充方法(抽選・先着順・その他の別)、充電設備付き駐車場の使用料および充電設備の使用料などがあります。

この様式の追加は、購入希望者が充電設備の情報を把握しやすくするために追加されたものです。様式は細則の必須項目ではありませんが、ここに挙がった項目を細則で決めておくと、情報が整理しやすくなります。

金額や期間はマンションごとに決める

細則の例では、使用料や滞納の月数、契約期間は「○円」「○月」「○年」のまま示されています。これらは各マンションが自分の状況に合わせて埋める部分です。例の文をそのまま使える議案にはできません。

使用料の決め方は、大きくkWhごと・時間や回数ごと・定額上乗せの3つがあります。どれを選ぶかや、費用負担と利用料の取り方の考え方はマンションのEV充電器の記事で扱っています。

確認

細則の文案は、自分のマンションの管理規約・既存の駐車場使用細則との整合を確かめてから総会にかけると安全です。既存の条項と重複・矛盾しないかを点検しておきます。

細則の項目がつかめたら、次は「うちの規約に合わせた細則案・総会資料を作る」段階です。合意形成や総会資料づくりは無料で相談できます。

部屋を貸している人・借りている人の扱い

賃貸に出している住戸や、借りて住んでいる人が充電設備を使えるかは、規約・細則で決めて書いておく論点です。標準管理規約と業界団体の例が、どう扱っているかを確認します。

部屋を貸すと駐車場使用契約は効力を失う

標準管理規約(単棟型)では、区分所有者がその所有する専有部分を他の区分所有者または第三者に譲渡または貸与したときは、その区分所有者の駐車場使用契約は効力を失う旨が定められています(第15条第3項)。部屋を貸すと、その区分所有者の駐車場の使用権が切れる仕組みです。

業界団体のマニュアルの細則の例でも、専有部分を他の区分所有者または第三者に貸与しているときは駐車場使用契約を申し込めない、としています。ひな形に沿う限り、貸している区分所有者が充電設備付き駐車場を新たに申し込むことは想定されていません。

借りる人には規約・細則を守らせる

標準管理規約では、区分所有者は専有部分を第三者に貸与する場合、規約および使用細則に定める事項をその第三者に遵守させなければならない旨が定められています(第19条第1項)。借りて住んでいる人にも、規約・細則のルールが及ぶ建付けです。

賃借人が充電設備を使えるかどうかは、マンションの規約・細則によります。国土交通省の情報提供様式には「充電設備付き駐車場の使用資格(賃借人の使用可否)」の項目があるため、使えるか使えないかを明確に決めて、細則に書いておくのが望ましいといえます。

なお、建物全体がオーナーのものである賃貸マンションの充電設備は、分譲とは管理の枠組みが異なります。賃貸マンションのオーナーの立場での進め方は賃貸マンションのオーナー向けの記事で扱っています。

よくある質問

Q. 使用細則は理事会だけで決められる?
A. 標準管理規約(ひな形)では、使用細則の制定・変更は総会の決議です(第48条第一号)。理事会だけでは決められません。ただし各マンションの管理規約で定めが異なる場合があるため、自分のマンションの規約を確認してください。
Q. 管理規約を変えるにはどんな決議が要る?
A. ひな形では特別多数決議です。具体的な定足数・決議要件は現行の標準管理規約および改正区分所有法の内容をご確認ください。
Q. 使用細則のひな形はある?
A. 国土交通省のコメントが参照先にしている業界団体のマニュアル(2022年8月、国交省サイト掲載)の参考資料6に、駐車場使用細則と急速充電設備使用細則の例があります。ただし金額や期間は空欄のままで、各マンションが埋める前提です。
Q. 部屋を借りている人も充電設備を使える?
A. マンションの規約・細則によります。ひな形では、部屋を貸すとその区分所有者の駐車場使用契約は効力を失います(第15条第3項)。国土交通省の様式には「賃借人の使用可否」の項目があるため、使えるかどうかを決めて細則に書いておくとよいでしょう。

まとめ

EV充電設備の使い方や使用料は、国土交通省の標準管理規約のコメントが示すとおり、駐車場使用細則などに定め、費用負担はあらかじめ総会で決議しておくことが望ましいとされています。管理規約そのものを変えるかどうかは、充電設備をどう位置づけるか、工事の内容、そして各マンションの管理規約によります。

決議の種類は、ひな形では使用細則の制定・変更が普通決議、規約の変更が特別多数決議です。業界団体のマニュアルは、単純な充電器なら細則で取り決めできる、別表の記載から規約変更は不要とする考え方もある、と示していますが、いずれも「個別の判断」とされています。細則には、使える人・使用料・守ること・共用の場合の使い方・車種制限・空き区画の補充方法などを、自分のマンションに合わせて書き込みます。

住民から充電設備の要望を受けたときの対応は住民からEVを買いたいと言われたらの記事理事会への提案の仕方は理事会への提案の記事相談から運用開始までの全体像は導入の流れの記事で確認できます。自分のマンションの規約に合わせた細則案や総会資料の整え方は、無料で相談できますので、文案づくりでつまずいたら気軽にご活用ください。

マンションEV充電の導入ガイド

次は STEP 4:費用と工事

費用が変わる条件と、見積もりの比べ方を確かめます。

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この記事を書いた人

集合住宅のEV充電設備について、国・自治体の公式資料にあたりながら、管理組合・管理会社の方が判断しやすい形で解説しています。補助金は年度ごとに変わるため、申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。

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