マンションのEV充電の使用料はどう決める?課金の3つの方法と管理組合が決めること

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マンションの駐車場の充電器と電力量計

結論

マンションのEV充電の使用料は、①使った電気の量(kWh)ごと ②充電の時間・回数ごと ③駐車料金に定額を上乗せ、の3つの方法で集めます。①は公平ですが検定に合格した電力量計か特定計量制度に対応した充電器が要り、③は集めやすい代わりに走る距離が少ない人も同じ額になります。使用料のルールは駐車場使用細則などに定め、費用負担は総会で決議しておくことが望ましいと国土交通省は示しています。

この記事の補助金・制度の情報は2026年10月25日時点のものです。申請前に公式ページで最新の内容をご確認ください。

この記事でわかること

  • ●使用料で集める費用(電気代・保守・設置費の回収)
  • ●使用料の3つの集め方と、それぞれの良い点・気をつける点
  • ●定額にした場合の上乗せ額の試算(業界団体のマニュアル)
  • ●課金の仕組みを入れるときと、総会で決めておくこと

分譲マンションで充電設備を付けたあと、管理組合が次に悩むのが「使用料をいくらにして、どう集めるか」です。住民から要望が出て設置まで進めても、利用する人からの集め方が曖昧だと、電気代や保守費が管理費を圧迫して理事会で問題になります。この記事は、マンション(集合住宅)の管理組合が使用料を決めて集める場合に絞って、集め方の3つと決めておくことを整理します。

使用料の設計は「公平さ」と「集めやすさ」のどちらを重く見るかで変わります。国土交通省の資料や業界団体のマニュアルには、集め方の選択肢と試算の例、総会で決めておくべき項目が示されています。制度の裏づけをもとに、理事会・総会で説明できる形に落とし込んでいきます。

賃貸マンションのオーナーの方は、管理組合の決議は不要でも使用料の設計は同じ考え方が使えます。オーナー向けの進め方は賃貸マンションのオーナー向けの解説もあわせてご覧ください。

この記事の目次

使用料で集める費用は3つ

使用料で集める電気料金・管理費用・設置費用の回収の3つの費用の図
使用料で集める費用は3つ

使用料で集める費用は「電気料金」「管理費用」「設置費用の回収」の3つに分かれます。どこまでを利用者から集め、どこからを管理組合全体で持つかを先に決めると、集め方の方針が固まります。業界団体のマニュアルは、この区分を軸に負担のしかたを示しています。

管理組合の理事
管理組合の理事

電気代だけ集めればいいと思ってました。保守費や設置費も使用料に入れるんですか?

EV充電アドバイザー
EV充電アドバイザー

はい。電気代だけだと後々の保守や交換で管理費が足りなくなります。何を使用料に含めるかを最初に決めておくと安心です。

電気料金は利用者(受益者)から集めるのが基本

電気料金は、充電を使う利用者(受益者)から集めるのが基本です。充電設備の運用でかかる費用は「電気料金」と「管理費用」の2つに分かれ、電気料金は受益と負担を合わせる考え方から利用者負担とされています。

その理由は、充電する人・しない人で電気の使用量に差が出るためです。全戸で均等に負担すると、EVを持たない住民から不公平との声が出やすくなります。業界団体のマニュアルも、電気料金は受益者である利用者から集めるのを基本としています。

管理費用は保守契約費と交換費用

管理費用には、保守契約費と充電器の交換費用が含まれます。保守契約費は月当たり数千円から数万円まで、契約内容によって様々だとマニュアルに記載されています。

充電器の交換費用は、屋内・屋外の別、使用頻度、普通充電か急速充電かによって変わります。将来必ず発生する費用のため、設置する事業者に確認して導入計画に見込んでおくのが安心です。

設置費用は全員負担か利用者負担か

設置費用の回収は「居住者全員が負担する方法」と「利用する受益者だけで負担する方法」の2種類です。受益者だけで負担するほうが合意は得られやすい一方、設置工事の際に利用希望者へ払わせると負担が大きく、設置後に新たな利用希望者が出たときの調整が必要になります。

マニュアルのモデルケースは、共用設備として修繕積立金を用いて設置し、その後、利用者から月々の利用料として回収する方法です。初期の負担を分散でき、後から利用を始める人も加わりやすい点が特徴です。

設置にかかる費用そのものの内訳は、設置費用の解説記事で詳しく整理しています。

利用者だけで負担するメリットデメリット
  • ●使わない住民の理解を得やすい
  • ●受益と負担の関係が明確
  • ●合意形成が比較的スムーズ
  • ●設置時に利用希望者の負担が大きい
  • ●後から利用を始める人との調整が必要

使用料の集め方は3つ

使用料の集め方には、①電力量(kWh)ごと ②充電時間・回数ごと ③駐車料金に定額を上乗せ、の3つがあります。「既存の分譲マンションへのEV・PHEV充電設備導入マニュアル」(マンション計画修繕施工協会作成・国土交通省サイト掲載、2021年4月電気事業法改正対応版)の表3-1に沿って、それぞれの良い点と気をつける点を整理します。どれが正解というものではなく、公平さと集めやすさのどちらを重く見るかで選びます。

集め方良い点気をつける点
電力量(kWh)ごと受益と負担の関係が明確専用の電力計の設置など、料金徴収のための体制・設備に費用を要する
充電時間・回数ごと受益と負担の関係がある程度明確充電実績の記録装置の導入など、体制・設備に費用を要する
駐車料金に定額を上乗せ料金徴収は駐車場料金と同じ方法で容易走行距離が少ない者も、多い者と同じ料金を負担する

kWhごと:使った分だけ公平に

kWhごとの従量課金は「1kWh:○円」と課金する方法で、受益と負担の関係がいちばん明確です。使った電気の量だけ払うため、走る距離が少ない人に有利になります。

ただし、従来の計量法に基づく検定に合格した電力量計か、特定計量制度に対応した充電器を使う必要があります。特定計量制度は、マニュアルの説明によれば2022年4月1日の法改正で新たに設けられた仕組みで、一定条件を満たした計量器を内蔵した充電器は、メーカーが定める一定の使用期間、計量法の検定が不要となる点が特徴です。

管理組合等での検針が必要で、利用者ごとに料金が違うため徴収は煩雑にならざるを得ません。公平さを最優先するならこの方法ですが、手間と設備費がかかる点を押さえておきます。

充電の時間・回数ごと:中間的な方法

時間・回数ごとの従量課金は「1分:○円」「1回:○円」と課金する方法で、受益と負担の関係がある程度明確です。kWhほど厳密ではないものの、使った分に近い形で集められます。

この方法では、充電実績を記録する装置の導入が必要です。利用者ごとに料金が違うため、kWhごとと同様に徴収の手間がかかります。

駐車料金に定額を上乗せ:集めやすさ重視

定額を上乗せする方法は、充電設備付きの駐車場を使う居住者の駐車料金を高く設定し、差額を想定される電気の使用量から定額で決める方法です。料金徴収は駐車場料金と同じ方法で済むため、いちばん容易といえます。

マニュアルはこの方法をモデルケースにしています。料金を集めるための特別な体制・設備が要らず、管理費用や管理組合の負担を抑えられ、合意形成が容易と考えられるためです。将来の機器交換を含めたメンテナンス・清掃などの管理費用も、一定額を上乗せして賄えます。

一方で、走行距離が少ない人も多い人と同じ料金を負担する点がデメリットです。公平さより集めやすさを重く見る場合に向いています。

出典:マンション計画修繕施工協会「既存の分譲マンションへのEV・PHEV充電設備導入マニュアル」(2021年4月電気事業法改正対応版・国土交通省サイト掲載)(2026年10月確認)

定額にするといくら?業界団体の試算

定額で集める場合の上乗せ額は、「既存の分譲マンションへのEV・PHEV充電設備導入マニュアル」(マンション計画修繕施工協会作成・国土交通省サイト掲載、2021年4月電気事業法改正対応版)に試算の例があります。3kWコンセント4台の構成で、設置費を12年で回収しつつ電気代も定額で集めると、1台あたり月約6,268円の上乗せになる計算です。あくまで条件を決めた概算で、相場や目安ではありません。

管理組合の理事
管理組合の理事

この試算の金額を、うちのマンションの相場として使っていいですか?

EV充電アドバイザー
EV充電アドバイザー

相場としては使えません。2022年・補助前の条件つきの概算です。補助金を使ったり設置費を管理組合が持つと、金額は変わります。

モデルケースごとの上乗せ額

マニュアルの試算では、構成によって月約6,268円から約10,868円まで幅があります。いずれも設置費を12年(144か月)で回収し、電気料4,167円を加えた、1台あたり月額の概算です。

条件(専用で使い、駐車料金に定額上乗せ)上乗せ額の試算
①3kWの壁付けコンセント型を1台/設置費46万円約7,361円/月・台(回収3,194円+電気料4,167円)
②-1 3kWコンセント型を4台/設置費121万円約6,268円/月・台(2,101円+4,167円)
②-2 6kWケーブル付を2台/設置費193万円約10,868円/月・台(6,701円+4,167円)

台数が多いほど1台あたりの設置費の回収分が下がるため、②-1の上乗せ額が①より小さくなっています。この金額をそのまま年額にしたり、補助後に引き直したりせず、条件つきの例として読むのが前提です。

試算の前提と変動する要素

この試算の電気料は、1台が年約1万km走り、1kmあたり約5円で、月4,167円という前提です(契約プラン等により異なります)。設置費は12年=144か月で回収する定で、これは試算上の定にすぎません。

マニュアルは「この試算はあくまでも概算。配線・配管の距離や敷設方法、補助金の活用や管理組合側で設置費用を見るケースなど、どのように各費用を負担するのかにより変動する」と注記しています。電気料金も電力会社によって異なります。

充電設備の使用可能年数も、製造者の設計の前提や使用状況等により異なるとマニュアルは添えています。12年はあくまで試算の定です。

別契約するケースと会計の扱い

新たに電気を別契約して充電設備を置くケースでは、基本料金も台数で分担します。マニュアルは高圧の契約で単価が安くなるとして試算していますが、工事規模が大きく大半のマンションには当てはまらないため、ここでは金額は示しません。

会計面では、利用者から集めた設置費用分は、機械式駐車場と同じ考え方で、管理費・修繕積立金とは区分して経理しておくほうが望ましいとマニュアルは示しています。今後のメンテナンス費用があるためです。

導入後は、前年同月の電気料金と比較するなど、使用実態の検証と見直しを続けていく必要があります。

出典:マンション計画修繕施工協会「既存の分譲マンションへのEV・PHEV充電設備導入マニュアル」(2021年4月電気事業法改正対応版・国土交通省サイト掲載)(2026年10月確認)

課金の仕組み(システム)を入れるとき

kWhごと・時間回数ごと・定額上乗せの3つの集め方と必要な設備の図
3つの集め方と必要な設備

課金の仕組み(システム)が要るのは、kWhごと・時間ごとで集めるときです。「誰が」「どのくらい」充電したかを記録する仕組みがないと、利用者ごとの請求ができません。定額で集める③の方法なら、特別なシステムは要りません。

POINT

課金システムが必要なのは「使った分」で集めるkWhごと・時間ごとの方法。定額を上乗せする方法なら、駐車場料金と同じ集め方で済みます。

どんなシステムが提供されているか

マンション用の課金システムは、充電サービスの提供事業者から提供されています。導入すれば、使用時間や回数に応じた課金ができます。

最近では、相談から設置・運用支援、収納代行まで一連で提供する事業者も増えています。ただし、提供されるサービスは事業者ごとに違う場合があるため、どこまでを任せられるかを確認するのが重要です。

設備だけでなく運用(課金・収納代行)まで含めて比べると、管理組合の手間を実態に合わせて選べます。

管理組合の理事
管理組合の理事

検針や請求を自分たちでやるのは大変そうです…

EV充電アドバイザー
EV充電アドバイザー

収納代行まで任せられる事業者もあります。設備と運用をまとめて見積もると、負担の全体像がつかめますよ。

国の補助金での通信の条件

国の補助金(令和7年度補正)では、マンションの充電設備はOCPP1.6以降またはECHONET Liteに準拠していることが条件でした。通信を介さずに課金や制御を行う設備には、この準拠は求められていませんでした。

外部通信機能のないコンセント・コンセントスタンドは、OCPP1.6以降に準拠した制御装置を合わせて設置すれば準拠とみなされます。なお、令和7年度補正の第1期・第2期はいずれも受付終了しており、次の募集の条件は公表後に確認が必要です。

国の補助金の全体像はEV充電器の補助金の解説で整理しています。

出典:令和7年度補正 充電設備 申請の手引き(全体版)(2026年10月確認)

総会で決めておくこと

総会で決めておく5つのことの図
総会で決めておくこと

使用料に関わる費用負担は、あらかじめ総会で決議しておくことが望ましいと国土交通省は示しています。マンション標準管理規約のコメント第15条関係④では、使用上のルールや使用料は駐車場使用細則等に定め、設置費用や運用・維持費の負担はあらかじめ総会で決議しておくことが望ましいとされています。

決めておく5つの項目

総会で決めておく項目は、大きく5つです。費用負担と集め方、見直しのルールまで決めておくと、運用が始まってからの混乱を防げます。

決めること中身の例
①設置費用の負担居住者全員で負担するか、利用者だけで負担するか
②電気代の集め方kWhごと・時間/回数ごと・定額上乗せの3つのどれか
③使用料の額と見直しいくらにするか、どのタイミングで見直すか
④保守・交換費用の扱い保守契約費や将来の交換費用を誰がどう持つか
⑤使用料の会計管理費・修繕積立金と区分して経理するか

これらを使用細則と総会決議の両方に落とし込むと、理事の交代後も運用が揺らぎにくくなります。決議の進め方は総会決議・理事会合意の解説が参考になります。

使用料の使い道(標準管理規約)

集めた使用料の使い道は、標準管理規約の第29条に示されている通りです。駐車場使用料その他の敷地・共用部分等に係る使用料は、それらの管理に要する費用に充てるほか、修繕積立金として積み立てるものとされています。

設置費用分については、マニュアルが機械式駐車場と同じ考え方で、管理費・修繕積立金とは区分して経理するほうが望ましいと示しており、これに従うべき点に注意が必要です。将来のメンテナンス費用を見込むためです。

なお、標準管理規約はひな形であり、各マンションの管理規約そのものではありません。実際の運用は、各管理組合の管理規約と照らし合わせて決めることになります。

住民からの提案として進める場合

住民側から充電設備や使用料を提案する場合も、最終的には総会での合意が必要です。要望だけでは進まないため、費用負担と集め方の案をセットで示すと、理事会での検討が前に進みます。

提案の組み立て方は理事会への提案の仕方で整理しています。住民・理事のどちらの立場でも、決めておく項目は同じです。

出典:令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)コメント(2026年10月確認)

⚠️ 使用料を決めるときの注意点
  • 公的な「使用料の相場」はない。試算は条件・時点つきの概算として扱う
  • 集め方は3つから選ぶもので、どれかが正解というものではない
  • 標準管理規約はひな形。実際は各マンションの管理規約に合わせて決める

よくある質問

使用料の決め方について、管理組合からよく寄せられる質問をまとめます。

kWhごとに請求できますか?

できますが、従来の計量法に基づく検定に合格した電力量計か、特定計量制度に対応した充電器が必要です。あわせて管理組合等での検針と、利用者ごとの請求の手間がかかります。公平さを重く見る場合の方法です。

定額だと不公平になりませんか?

走る距離が少ない人も多い人と同じ料金になる点を、マニュアルもデメリットに挙げています。公平さと集めやすさのどちらを重く見るかで選ぶことになります。集めやすさを優先するなら定額、公平さを優先するならkWhごとが向いています。

使用料はいくらにすればいいですか?

公的な目安の金額はありません。業界団体の試算(2022年・補助前)では、3kWコンセント4台なら月約6,268円/台の上乗せという例があります。設置費・補助金・台数で変わるため、見積もりをもとに総会で決めるのが基本です。

集めた使用料は何に使えますか?

標準管理規約の第29条では、使用料は管理に要する費用に充てるほか、修繕積立金として積み立てるとされています。マニュアルは、設置費用分は管理費・修繕積立金と区分して経理するほうが望ましいとしています。

まとめ

マンションのEV充電の使用料は、①kWhごと ②時間・回数ごと ③駐車料金に定額上乗せ、の3つから集め方を選びます。①は公平ですが検定合格の電力量計か特定計量制度対応の充電器が要り、③は集めやすい代わりに走る距離に関係なく同じ額になります。公平さと集めやすさのどちらを重く見るかで選ぶのが基本です。

業界団体の試算では、3kWコンセント4台で設置費を12年回収+電気代定額の場合、1台あたり月約6,268円の上乗せという例があります(2022年・補助前の概算)。これは相場ではなく、補助金の活用や管理組合の負担のしかたで変わります。使用料のルールは駐車場使用細則に定め、費用負担・集め方・会計は総会で決めておくのが望ましいとされています。

次の一歩は、設備だけでなく運用(課金・収納代行)まで含めて、使用料の集め方ごとに見積もりを比べることです。導入の全体像はマンションのEV充電器導入の全体像で確認できます。EV充電のこれから相談室では、集め方の設計と総会資料の整理まで含めて、公式の一次情報をもとに無料でご相談いただけます。

マンションEV充電の導入ガイド

次は STEP 2:補助金と期限

使える補助金と申請の期限から、いつまでに何を決めるかを逆算します。

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この記事を書いた人

集合住宅のEV充電設備について、国・自治体の公式資料にあたりながら、管理組合・管理会社の方が判断しやすい形で解説しています。補助金は年度ごとに変わるため、申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。

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