高圧電力の切り替えとは?マンション共用部・ビルの電力会社を見直す手順

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結論

  • 契約電力50kW以上の高圧は2005年度から選べる
  • 先に受電のかたちといまの契約の解約条件を確かめる
  • 電線は今のまま。停電の可能性はどの会社でも同じ

マンションの共用部やビルの電気代を見直したいけれど、高圧の契約を切り替えてよいのか分からない。そんな管理組合・管理会社・オーナーの方に向けて、切り替えの前に確かめる順番を、資源エネルギー庁などの公的な資料で整理します。

こんな方にオススメ

  • マンションの共用部やビルの、高圧の電気の契約を見直したい方
  • 自分の建物が高圧か低圧か、どの契約を切り替えられるのか知りたい方
  • 電力会社を比べるときに、契約書のどこを見ればよいか知りたい方
この記事の目次

高圧電力の切り替えとは:2005年度から電力会社を選べる

高圧電力の切り替えとは:2005年度から電力会社を選べるの図
高圧電力の切り替えとは:2005年度から電力会社を選べる

契約電力が50kW以上の高圧の契約は、2005年度(平成17年度)から電力会社を選べるようになっています。家庭など低圧の契約が選べるようになった2016年4月より前から始まっています。

自由化が広がった順番

時期選べるようになった契約
2000年3月「特別高圧」区分(大規模工場・デパート・オフィスビル)
2004年4月・2005年4月「高圧」区分(中小規模工場・中小ビル)へ拡大
2016年4月1日「低圧」区分(家庭・商店など)

経済産業省 北海道経済産業局の整理では、平成16年度に契約電力500kW以上、平成17年度に契約電力50kW以上の高圧の需要家が、自由化の対象(特定規模需要)になりました。

切り替えても電線と停電の可能性は同じ

資源エネルギー庁は、電力会社を変えても今ある送配電網を使うので、新たに電線を引くことにはならないと説明しています。

電気そのものの品質や、停電の可能性などの信頼性は、どの会社から電気を買っても同じです。

出典:資源エネルギー庁「電力の小売全面自由化って何?」/経済産業省 北海道経済産業局「電力自由化に伴う用途別電力の自由化範囲拡大状況」/資源エネルギー庁「よくある質問」(2026年11月確認)

まず建物の受電のかたちを確かめる(マンションは4つ)

まず建物の受電のかたちを確かめる(マンションは4つ)の図
まず建物の受電のかたちを確かめる(マンションは4つ)

マンションの電気の受け方は4つのかたちがあり、どれかによって「高圧の契約を切り替える」話になるかが決まります。契約書や検針票、管理会社の資料で確かめます。

受電のかたち共用部の契約
①マンション全体が低圧で引き込み低圧の契約
②高圧で引き込み、敷地内の電力会社の変圧器から各戸・共用部へ低圧の契約
③②のうち、共用部だけ自家用の受変電設備を設ける共用部が高圧の契約
④マンション全体を一括して一つの高圧契約建物全体で一つの高圧の契約

この分け方は、マンション計画修繕施工協会のEV充電設備の導入マニュアル(国土交通省のサイトに掲載)によるものです。①はおおよそ20所帯程度以下とされています。

高圧の契約になるのはどんなときか

同じマニュアルでは、契約容量が50kVA以上になる場合は、高圧の受変電設備(キュービクルなど)が必要になり、工事費用が大きく変わるとされています。

共用部が①②のかたちなら、見直すのは低圧の契約です。低圧も2016年4月から電力会社を選べます。

受変電設備の保安は別の決まり

電気事業法では、低圧で受電する構内の設備を「一般用電気工作物」、それ以外を「事業用電気工作物」としています。事業用電気工作物を設置する人は、保安規程を定めて届け出(第42条)、主任技術者を選任する(第43条)決まりです。

これは電力会社をどこにするかとは別の決まりです。切り替えを考えるときは、受変電設備の保安の体制もあわせて確かめておきましょう。

受電のかたちを確かめるチェックリスト

  • 敷地や建物の中に、自分たちの受変電設備(キュービクル)があるか
  • 共用部の契約は、電灯・動力などの低圧の契約か、高圧の契約か
  • マンション全体で一括して電気を買う契約になっていないか
  • 契約書と検針票に書かれた契約電力・契約容量はいくつか
  • 受変電設備の保安を、誰に任せているか

共用部が低圧の契約なら、電力会社の切り替えは家庭と同じ低圧の手続きになります。比べて提案してもらうサービスも使えます。

出典:マンション計画修繕施工協会「既存の分譲マンションへの電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド車(PHEV)充電設備導入マニュアル」(2022年8月)(2026年10月確認)/e-Gov法令検索「電気事業法」(2026年11月確認)

高圧電力を切り替える手順

高圧電力を切り替える手順の図
高圧電力を切り替える手順

いまの契約の条件を確かめ、登録された小売電気事業者から供給条件の説明を受けて比べ、管理組合などで決めてから申し込みます。順番は次のとおりです。

  1. 契約書・検針票で、受電のかたち・契約電力・いまの契約先を確かめる
  2. いまの契約の期間と、期間内に解約するときの解約金を確かめる
  3. 切り替え先が、電気事業法に基づく登録小売電気事業者かを確かめる(資源エネルギー庁のホームページで公表)
  4. 料金を含む供給条件の書面の説明を受け、複数の会社を比べる
  5. マンションなら理事会・総会、ビルなら所有者・管理者の間で決める
  6. 切り替え先と契約し、供給の開始日を確かめる

契約先が見つからないときの仕組み

どの小売電気事業者とも契約がまとまらない高圧・特別高圧の需要家には、地域の一般送配電事業者が供給する「最終保障供給」という仕組みがあります。

電気事業法第20条で、一般送配電事業者は最終保障供給の条件を約款に定めて届け出ることになっています。たとえば東京電力パワーグリッドは、約款の料金単価などを東京電力エナジーパートナーの料金単価などに準じて定めると説明しています。

契約先がやめてしまったら

資源エネルギー庁によると、電力会社が倒産・撤退する場合は、契約がなくなる期日の通知が来ます。原則その期日までに新しい会社と契約すれば、供給は続きます。

契約がない状態が長く続くと、供給が止まることもあり得るとされています。通知が来たら早めに次の会社を探します。

出典:資源エネルギー庁「よくある質問」/e-Gov法令検索「電気事業法」/東京電力パワーグリッド「最終保障供給約款」等の変更届出について(2024年3月18日)(2026年11月確認)

高圧電力の契約前に確かめる項目

高圧電力の契約前に確かめる項目の図
高圧電力の契約前に確かめる項目

料金だけでなく、契約期間・更新・解約の条件まで書面で確かめてから選びます。資源エネルギー庁が「注意すべきポイント」として挙げている項目を、チェックリストにしました。

切り替え先と契約する前のチェックリスト

  • 小売電気事業者の社名と連絡先が書かれているか
  • いつから電気を供給するのか
  • 契約期間はいつからいつまでか
  • 契約期間が終わったあと、更新の手続きはどうなるのか
  • 毎月の電気料金はいくらか、どうやって算定するのか
  • 必要な工事がある場合、負担する費用はいくらか
  • 割引がある場合、その額と対象の期間はいつまでか
  • 期間内に解約するときの制約や解約手数料はあるか

いまの契約の解約金も確かめる

料金プランによっては、解約金がかかることがあると資源エネルギー庁は案内しています。切り替え先の条件と同じように、いまの契約の解約の条件も書面で確かめます。

見極めの3つのポイント

  1. 電気事業法に基づいて登録された小売電気事業者か(資源エネルギー庁のホームページの登録小売電気事業者一覧で確かめる)
  2. 料金を含む供給条件の書面での説明を受けたか(小売電気事業者には書面で説明する義務がある)
  3. 料金だけでなく、契約期間や契約解除などの条件に納得したか

トラブルになったときは、まず小売電気事業者に問い合わせます。電力・ガス取引監視等委員会にも相談窓口があります。

電力会社の切り替えを、比べて提案してもらうサービスもあります。個人・法人どちらも申し込め、切り替えの事務費用は不要と公式に書かれています。高圧の契約に対応するかは公式に記載がないので、申し込み前に確かめてください。

出典:資源エネルギー庁「よくある質問」(2026年11月確認)

一括受電・EV充電設備と、高圧電力の切り替えの関係

一括受電・EV充電設備と、高圧電力の切り替えの関係の図
一括受電・EV充電設備と、高圧電力の切り替えの関係

マンション全体で一括して契約している場合や、EV充電設備を付ける予定がある場合は、切り替えの前に確かめることが増えます。それぞれの注意点を見ます。

マンション全体で一括して契約しているとき

資源エネルギー庁は、管理組合などを通じてマンション全体で一括して電気を買っている場合、その契約やマンション内の規約で切り替えが制限される場合があると案内しています。

高圧一括受電は、建物の受電設備を持つ一括受電事業者が各戸に電気を提供するしくみです。2019年3月の資源エネルギー庁の資料では、一括受電事業者には小売電気事業者のような供給条件の説明義務などが課せられていないとされていました。

同じ資料には、「専有部は割安となったが、共用部が割高となり、トータルの電気料金が割高」「長期契約のため当面の間、解約が困難」といった声も載っています。共用部と専有部の両方で比べ、契約期間と解約の条件を確かめます。

EV充電設備を付ける予定があるとき

先のマニュアルでは、普通充電器は1台あたり3kWから6kWで、同時に何台充電するかで必要な電力が決まるとされています。将来の増設計画も踏まえて検討することが必要、とも書かれています。

  • 複数台の同時充電を設定した容量内におさめる機能(デマンドコントロール)で、契約容量の抑制や高圧受電化の回避もできる
  • 電気事業法の改正で、充電器専用に別の電気契約を結び、配電線から受電できるようになった(特別措置)

充電設備の電気の容量は電気の容量が足りないときの記事、充電の使用料の決め方は使用料と課金の記事で詳しく説明しています。

出典:資源エネルギー庁「よくある質問」(2026年11月確認)/資源エネルギー庁「共同住宅等に対する電気の一括供給の在り方について」(2019年3月27日)/マンション計画修繕施工協会「EV・PHEV充電設備導入マニュアル」(2022年8月)(2026年10月確認)

高圧電力の切り替えのよくある質問

高圧電力はいつから切り替えられる?
契約電力50kW以上の高圧の契約は、2005年度(平成17年度)から電力会社を選べます。500kW以上は平成16年度からです。
切り替えると停電しやすくなる?
資源エネルギー庁によると、今ある送配電網を使うので、電気の品質や停電の可能性はどの会社から買っても同じです。
切り替えれば必ず安くなる?
公的な資料に、切り替えで何%安くなるという数字はありません。料金の算定方法・割引の期間・解約金まで、書面で比べて判断します。
マンションの共用部は高圧?低圧?
受電のかたちによります。全体が低圧のマンションや、電力会社の変圧器から低圧で受けるマンションでは、共用部は低圧の契約です。契約書と検針票で確かめます。
どの会社とも契約できなかったら?
高圧・特別高圧には、地域の一般送配電事業者が供給する最終保障供給の仕組みがあります。条件は各社の約款で決まります。

まとめ

高圧電力の切り替えは、建物の受電のかたちと、いまの契約の期間・解約金を確かめることから始めます。そのうえで、登録された小売電気事業者の供給条件を書面で比べて決めます。

  • 契約電力50kW以上の高圧は、2005年度から電力会社を選べる
  • 共用部が低圧の契約のマンションもあるので、まず受電のかたちを確かめる
  • 一括受電やEV充電設備の予定があれば、契約期間と容量も一緒に考える

照明のLED化なども含めて共用部の電気代を見直すなら、マンションの共用部の電気代を下げるにはへ進んでください。

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この記事を書いた人

集合住宅のEV充電設備について、国・自治体の公式資料にあたりながら、管理組合・管理会社の方が判断しやすい形で解説しています。補助金は年度ごとに変わるため、申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。

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