結論
マンションのEV充電器には、国（次世代自動車振興センター）・都道府県・市区町村の3層の補助金があります。国の令和7年度補正の募集（第1期・第2期）は終了し、次の募集は未発表です。
東京都の助成は令和9年3月31日17時まで受け付けていますが、予算に達した日に受付が止まります。どの制度も「交付決定の前に発注・着工しない」が共通の条件です。
この記事でわかること
- ●国・東京都・自治体の補助金の対象と上限額（年度つき）
- ●分譲マンションに求められる要件（総会決議・理事会合意、通信規格）
- ●補助金の受付状況と、申請の順番
- ●上限額を見るときの注意点
この記事の補助金の情報は2026年10月7日時点のものです。申請前に公式ページで最新の内容をご確認ください。
住民からEV充電器を付けてほしいという要望が出たものの、費用の負担をどう抑えればいいか迷っていませんか。補助金を使えば負担は小さくなりますが、制度が複数あり、申請の順番や期限を間違えると受け取れなくなることもあります。
この記事では、マンション（集合住宅）で使える補助金を国・東京都・自治体の3つに分け、対象・上限額・要件・申請の順番を一次情報で整理します。戸建て向けの補助金とは制度が別です。ここではマンション・集合住宅向けの内容だけをまとめます。
こんな方にオススメ
- ●住民からEV充電器設置の要望が出て、補助金で負担を抑えたい管理組合の理事・修繕委員の方
- ●理事会・総会でEV充電器の費用と補助金について説明する必要がある管理会社の担当者の方
- ●国と東京都・自治体の補助金を両方使えるのか、使う順番を知りたい方
マンションのEV充電設備は、補助金を使うと自己負担を大きく抑えられることがあります。対象になるか、無料で相談できます。
マンションのEV充電器に使える補助金は3層ある
マンションのEV充電器に使える補助金は、国・都道府県・市区町村の3層に分かれます。それぞれ対象や上限が異なり、条件が合えば組み合わせて使える場合があります。導入の全体像はマンションにEV充電器を付けるにはで確認できます。
補助金って国のものだけじゃないんですね。全部使えば負担はかなり減りますか？
条件が合えば組み合わせられます。ただし自治体によっては国の補助額を差し引いて計算する方式なので、単純な足し算にはなりません。
3層の役割と違い
3層とは、国・都道府県・市区町村の補助金です。国が土台となり、その上に都道府県、さらに市区町村が上乗せする形で設計されていることが多くあります。
国は全国共通の制度で、執行は一般社団法人 次世代自動車振興センター（CEV）が担います。都道府県や市区町村は、お住まいの地域にある制度だけが対象です。たとえば東京都には都の助成があり、その区市でさらに上乗せがある場合もあります。
どの層が使えるかはマンションの所在地によって変わります。まずは国・都道府県・市区町村の3つを押さえ、自分のマンションに当てはまる制度を確認することが出発点になります。
マンション向けと戸建て向けは制度が別
マンション（集合住宅）向けと戸建て向けは、補助金の制度そのものが別です。この記事はマンション・集合住宅向けの内容に限定しています。
国の制度ではマンションは「マンション、月極駐車場及び事務所・工場等への充電設備設置事業（基礎充電）」という区分に入ります。基礎充電とは、自宅や勤務先など車を長く止める場所での充電のことです。戸建ての自宅工事とは要件や上限が異なります。
戸建て向けの補助金を探して来られた方は、この記事の数字がそのまま当てはまらない点にご注意ください。
国の補助金（次世代自動車振興センター）
国の補助金は、制度名を「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金」といい、次世代自動車振興センター（CEV）が執行します。令和7年度補正の募集は第1期・第2期とも終了しています。
対象と補助率
国の補助は、分譲・賃貸のどちらのマンションも対象で、工事費は定額（1/1以内）＝上限額の範囲内で補助されます。機器（充電設備）の補助率はマンションの列で1/2以内です。
工事費の「定額（1/1以内）」は、上限額の枠内であれば工事費を補助するという意味です。これを「全額補助」「自己負担0円」とは言えません。上限額を超えた分は自己負担になります。
機器の購入費は、充電設備の型式ごとに補助金の交付上限額が定められています。平たく言えば、工事費・機器費それぞれに上限があり、その範囲内での補助になります。
工事費の上限（通常申請とマンション等簡易申請）
国の工事費の上限は「通常申請」と「マンション等簡易申請」で異なります。両者を取り違えないよう、表を分けて確認してください。いずれも1基の場合の表の値で、複数基は別に定められます。
まず通常申請の「分譲・賃貸マンション等」の列（高圧受変電設備の設置「無」の場合）です。受変電設備とは、建物で電気を受けて電圧を変える設備（受変電設備・キュービクル）のことです。
| 対象となる充電設備 | 平置き | 機械式 |
|---|---|---|
| 普通充電設備・充電用コンセントスタンド | 135万円 | 135万円 |
| 充電用コンセント | 95万円 | 135万円 |
高圧受変電設備を設置する場合（「有」）の上限は、普通充電設備・コンセントスタンドが平置き・機械式とも1,035万円、充電用コンセントが平置き995万円・機械式1,035万円です。
次に「マンション等簡易申請」の列です。既存の分譲マンション等で、申請者が管理組合の場合に選べる申請方法です（受変電設備の欄は対象外）。
| 対象となる充電設備 | 上限 |
|---|---|
| 普通充電設備・充電用コンセントスタンド | 95万円 |
| 充電用コンセント | 65万円 |
POINT
上の金額は1基の場合の表の値です。複数の充電設備・複数口の設置工事の上限は別にセンターが定めます。
「10基なら◯万円」のような足し算はできません。新築マンション等のレイアウト検討費は10万円が上限です。
分譲マンションに求められる要件
分譲マンションでは、設置が総会で決議されているか、理事会で合意されていることが交付申請時に求められます。合意形成の進め方は総会決議・理事会合意で解説しています。
通信規格はOCPP1.6以降、またはECHONET Lite準拠の設備が条件です。通信を介さず課金や制御を行う設備には準拠を求めません。コンセントは、OCPP1.6以降準拠の制御装置を合わせて設置すれば準拠とみなされます。
利用者はそのマンションの居住者か、駐車場の契約者に限られます。また普通充電設備とコンセント（スタンド）の併設はできません。賃貸の場合、所有者が自らの駐車場に設置することを目的とした申請はできません。
受付状況
令和7年度補正の募集は第1期・第2期とも終了しています。令和8年度の次の募集は、2026年10月7日時点で未発表です。
2026年9月29日に公表された第2期の結果では、普通充電（基礎充電）の配分額37.3億円に対し、申請は724件・26.13億円でした。申請額が配分額を下回ったため、選定から外れて取り消された申請はありません。
なお、令和7年度補正には年度をまたぐ事業（新築集合住宅の普通充電器は4億円）がありますが、対象は竣工予定日が2027年度の新築の共同住宅で、既存マンションは対象外です。詳しくは新築マンションの年度またぎ補助金をご覧ください。次の募集時期は公式発表でご確認ください。
出典：次世代自動車振興センター（第1期・第2期終了）（2026年10月確認）
出典：次世代自動車振興センター 第2期結果（2026年10月確認）
出典：次世代自動車振興センター 工事費の上限額表（2026年10月確認）
国のマンション申請の詳しい流れは国（CEV）のマンション申請ガイドでまとめています。
東京都の助成（クール・ネット東京）
東京都の助成は「充電設備普及促進事業（居住者用）」で、実施主体は公益財団法人 東京都環境公社（クール・ネット東京）です。令和9年3月31日17時まで受け付けています。
対象と上限
対象者には、法人格のある管理組合だけでなく、法人格のない管理組合も含まれます。工事費の上限は普通充電設備・コンセントスタンド・V2Hで1基目135万円、2基目以降は1基あたり68万円です。
機械式駐車場の場合は1基目171万円・2基目以降86万円です。通信機能付きの設備は、それぞれ上限額に3万円が加算されます。充電用コンセントの工事費は1基目95万円・2基目以降48万円（機械式は171万円と86万円）です。
助成額は、上限額と実際の経費の低いほうから、国等の補助金（工事費）を引いた額になります。先行工事に触れる場合は先行工事の補助も確認できます。
受付期限と予算
受付期限は令和9年3月31日（水）17時必着です。先着順に受理・審査が進み、受理した申請の交付額の合計が予算を超えた日に受理が停止されます。
つまり期限が残っていても、予算に達した日で受付が終わります。期限ぎりぎりまで待つほど、予算切れのリスクが高まる点に注意が必要です。
事前申請の場合、交付決定日より前に発注・施工した経費は対象外です。この順序を守らないと助成が受けられません。
対象外になる経費
東京都の助成には、助成の対象外になる経費があります。これを見落とすと、想定より自己負担が増えることになります。
たとえば、マンション総会・理事会への同席などの客先協議費、申請手続の代行費、助成金申請の代行手数料・コンサルタント料（図面作成費を除く）は対象外です。また、充電設備の処分制限期間は5年です。
- 国の補助金と同時には申請できず、国の交付額が確定した通知の後に事後申請する
- 事後申請は事業完了日の翌日から1年以内（令和8年度分は令和9年3月31日まで）
- 総会・理事会への同席費や申請代行の手数料は対象外
東京都の制度の詳細は東京都のページ、実施主体についてはクール・ネット東京でまとめています。
出典：東京都環境公社 充電設備普及促進事業（居住者用）（2026年10月確認）
都道府県・市区町村の補助金の例
都道府県・市区町村の補助金は地域ごとに内容が異なります。本記事では神奈川県・愛知県・福岡市など一部の例を出典つきで紹介しています。全国の補助金網羅リストは別ページをご参照ください。
都道府県の例（神奈川県・愛知県）
神奈川県の「令和8年度 EV普通充電設備整備費補助金」は、共同住宅（マンション・アパート等）が対象で、一戸建ては対象外です。法人格を有さない管理組合も対象になります。
1基あたり普通充電設備・コンセントスタンドは15万円が上限、コンセントは経費の1/3で10万円が上限です（国の補助金等を引いた額との低いほう）。受付は令和8年4月30日から12月28日17時までで、予算がなくなり次第終了します。新着情報には「補助金交付申請額の合計が予算額の5割を超えました」とあります。
愛知県の「2026（令和8）年度 充電インフラ整備促進費補助金」は集合住宅が対象で、戸建住宅は対象外です。普通充電設備等は1基あたり17万5千円が限度、1施設あたり10基または駐車区画数の10%の小さいほうが上限です。募集は2026年4月1日から2027年2月15日正午まで、先着順で、国の補助金と併用できます。
出典：神奈川県 EV普通充電設備整備費補助金（2026年10月確認）
出典：愛知県 充電インフラ整備促進費補助金（2026年10月確認）
市区町村の例（福岡市）と1都3県の上乗せ
福岡市の「令和8年度 次世代自動車の普及に向けた支援事業（充電設備）」では、分譲集合住宅は管理組合（または管理組合から許可を得た者）が対象です。普通充電設備等は上限100万円、1基あたり上限20万円で、（設備本体価格＋設置工事費−国等からの補助金）×1/2で計算します。受付は令和8年5月7日から令和9年2月1日まで、補助枠に達した時点で終了します。
1都3県では、市区が国・都県の補助に上乗せする制度もあります。いずれも上限で、予算に達した時点で終了します。
| 自治体 | 1基あたりの上限など（令和8年度） |
|---|---|
| 横浜市 | 国・県の補助を引いた額の1/2。普通充電設備等10万円、コンセント（平置き）5万円。1集合住宅5基まで |
| 川崎市 | 国の補助等を引いた額の3/4。普通充電設備・コンセントスタンド23万円、充電用コンセント12万円 |
| 港区 | 経費÷4。普通充電設備1基10万円（5基まで）。区内の管理組合等（賃貸は不可） |
| 江東区 | 経費の10%。普通充電設備1基10万円（5基まで）。区内分譲マンションの管理組合等（5戸以上） |
| 千葉市 | 国の補助金額（設備本体分）の1/3、1基50万円（5基まで）。住民のみ利用、新築は対象外 |
| 船橋市 | 国の補助金額（設備本体分）×1/3、上限50万円×基数。住民のみ利用 |
差し引き方は自治体ごとに違います。ほかの地域の補助金は都道府県の補助金の入口や自治体の補助金の探し方から探せます。
出典：福岡市 次世代自動車の普及に向けた支援事業（2026年10月確認）
補助でどこまでまかなえたか（実例・試算）
補助でどこまで費用をまかなえたかは、条件によって大きく変わります。以下は公的資料に載っている実例・試算で、相場ではありません。条件と時点を添えて確認してください。
| 例 | 費用と補助 |
|---|---|
| 東京都ポータルの費用イメージ（平置きにコンセント9基、都の補助のみ、2025年度制度） | 税抜406万円に対し都の助成347.5万円（約86%） |
| 川崎市の試算：普通充電器1基（国の補助を受けられた場合） | 140万円に対し国110万円＋川崎市22.5万円→負担7.5万円 |
| 川崎市の試算：充電用コンセント5基（同上） | 210万円に対し国157.5万円＋川崎市39.3万円→負担13.2万円 |
東京都の例について、都の記載では「90%以上の事例も多々あります」とされています。ただし「9割補助される」と一般化はできず、令和8年度に同じ額が出るとは限りません。川崎市の試算は「国の補助を受けられた場合の試算」で、140万円・210万円は試算の前提であり相場ではありません。
出典：東京都マンションEV充電器情報ポータル Q&A（2026年10月確認）
出典：川崎市リーフレット（令和8年4月）（2026年10月確認）
補助金を使うときの順番と注意
補助金は、申請の順番を間違えると受け取れなくなることがあります。ここでは国・東京都に共通する注意点と、併用するときの正しい順番を整理します。正確な金額は条件で変わるため、見積もりで確認するのが確実です。
交付決定の前に発注・着工しない
国・東京都のいずれも、交付決定の前に発注・着工してはいけません。これは補助金の共通の大原則です。
先に工事を発注・着工してしまうと、その経費は補助の対象外になります。国では発注と工事の着手は交付決定日より後と定められており、東京都でも事前申請の場合、交付決定日より前に発注・施工した経費は対象外です。
住民の要望を受けて急いで工事を進めたくなる場面でも、まず交付決定を待つことが鉄則です。
国と都を併用するときは「国が先、都はあと」
国と東京都を併用するときは、国が先、都はあとです。国の交付額が確定した通知を受けた後に、東京都へ事後申請します。
東京都は国の補助金と同時には申請できません。国の交付額が確定してから、その額を差し引いて都の助成額が決まるためです。都への事後申請は、事業完了日の翌日から1年以内（令和8年度分は令和9年3月31日まで）に行います。
併用の具体的な進め方は国と東京都の併用で詳しく解説しています。
管理組合が申請するなら「マンション等簡易申請」も
管理組合が申請するなら、国の「マンション等簡易申請」という選択肢もあります。国の選定では優先順位1位に位置づけられています。
マンション等簡易申請は、既存の分譲マンション等で申請者が管理組合の場合に限られます。工事の申告と審査を簡略にして、交付決定までの期間を短くできる利点があります。ただし申告できる工事項目が少なく、複数基や大きな工事でも申請はできますが、補助金額は通常申請より大幅に少なくなる場合があります。
どの制度が当てはまりそうか迷う方は、かんたん診断で整理するのがおすすめです。
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まとめ
マンションのEV充電器には、国・都道府県・市区町村の3層の補助金があります。国の令和7年度補正は受付終了、次の募集は未発表。東京都は令和9年3月31日17時まで受け付けていますが、予算に達した日で受付終了となります。
どの制度も「交付決定の前に発注・着工しない」が共通の条件です。国と都を併用するなら「国が先、都はあと」の順番を守る必要があります。上限額は受け取れる額ではなく、対象外の経費もあるため、自己負担がゼロになるとは限りません。
要点を整理します。
- 補助金は国・都道府県・市区町村の3層で、条件が合えば組み合わせられる
- 分譲マンションは総会決議・理事会合意、通信規格（OCPP1.6以降かECHONET Lite）が要件
- 申請は交付決定の前に発注・着工しない。併用は国が先、都はあと
- 上限額は受け取れる額ではなく、年度・自治体ごとに条件が異なる
補助金は制度ごとに対象・上限・期限が細かく分かれ、申請の順番を誤ると受け取れないこともあります。EV充電のこれから相談室では、どの補助金が当てはまりそうか、どの順で申請すればよいかを、マンションの状況に合わせて無料で整理するお手伝いをしています。正確な金額は建物や条件で変わるため、見積もりで確認するのが確実です。
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