国の充電インフラ補助金をマンションで申請するには 申請者・総会の書類・簡易申請・流れ【令和7年度補正の手引きで解説】

この記事の補助金の情報は2026年10月13日時点のものです。申請前に公式ページで最新の内容をご確認ください。

マンションの管理組合で「国の補助金（CEV）を使ってEV充電器を付けたい」と考えても、いざ申請の段になると「誰が申請者になるのか」「総会で何を決めればいいのか」「どの書類を揃えるのか」で手が止まってしまいがちです。

国の充電インフラ補助金は、管理組合が申請者になれる一方で、総会・理事会の決議や交付決定前の発注禁止など、集合住宅ならではの手順があります。この記事では、令和7年度補正の申請の手引きをもとに、申請できる人・議事録に書くこと・簡易申請・申請から入金までの流れ・5年間の保有義務までを、順を追って整理します。

こんな方にオススメ

• ●国の補助金で誰が申請者になるのか、管理組合でも申請できるのか知りたい方
• ●総会・理事会の議事録に何を書けばよいか、必要書類を把握したい方
• ●次の募集に備えて、自分のマンションで準備を進めておきたい理事・管理会社の担当者

この記事を読むと…

• ●申請できる人と、マンションが入る区分が分かります
• ●総会・理事会の議事録の必須記載と、そのほかの書類が分かります
• ●簡易申請と通常申請の違い、申請から入金までの流れと5年の保有義務が分かります

国の充電インフラ補助金とは（マンションの場合）

国の充電インフラ補助金は、分譲・賃貸マンションの駐車場での充電（基礎充電）を対象に、充電設備の購入費と設置工事費を補助する制度です。執行は一般社団法人次世代自動車振興センターが担います。マンションの導入の全体像は マンションのEV充電器 も参考になります。

制度名と対象になる駐車場

制度名は「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金」で、マンション等は基礎充電の区分に入ります。基礎充電とは、車を長く止める場所（自宅の駐車場など）で行う充電のことです。

区分の正式名は「マンション、月極駐車場及び事務所・工場等への充電設備設置事業（基礎充電）」で、対象は共用部と居住者専用の駐車場です。時間貸しやカーシェア区画は対象外です。マンション等は共同住宅・長屋を指します。

令和7年度補正の募集（第1期・第2期）は受付終了で、次の募集は2026年10月13日時点で未発表です。なお2026年10月に告知された年度またぎ事業は新築集合住宅などが対象で、既存マンションは対象外です。新築については 新築マンションの年度またぎ補助金 をご覧ください。

出典：次世代自動車振興センター、年度またぎ事業のお知らせ（2026年10月1日付）、申請の手引き 10章（2026年10月確認）

誰が申請するか

国の補助金は、管理組合法人だけでなく法人格のない管理組合も申請者になれます。設置する土地の使用権限があることが前提です。ここでは申請できる人と、管理組合が申請する場合の書類を整理します。

補助の金額の目安（令和7年度補正）

令和7年度補正では、購入費はマンション等で1/2以内（型式ごとの上限との低いほう）、設置工事費は定額（1/1以内）で上限があります。下の表は令和7年度補正 第1期・第2期（受付終了）の1基の上限額です。

上限は「受け取れる額」ではありません。購入費は「購入費（税抜）×補助率」と型式ごとの上限の低いほう、工事費は工事項目ごとに「審査した申告額」と「項目ごとの上限」の低いほうを合算し、事業・設置条件ごとの上限と比べた低いほうになります。

「定額（1/1以内）」も上限内の補助で、全額補助・自己負担0円という意味ではありません。金額と国・都・自治体の比較は EV充電器の補助金 で整理しています。

出典：工事費の上限額表（別表1-2）、交付規程 別表2、申請の手引き 4-5・4-6・10章（2026年10月確認）

管理組合の理事

うちの組合は法人化していないけど、申請できるんですか？

EV充電アドバイザー

はい、法人格のない管理組合でも申請できます。ただし代表者を選んだ議事録と、代表者の本人確認書類が必要になります。

申請できる人

申請できるのは、地方公共団体・法人（管理組合法人を含む）・法人格のない管理組合・個人（共同住宅のオーナーや居住者等）です。いずれも設置する土地の使用権限が必要です。

GX予算のため、アカウント登録時に「財務健全性を担保する事業計画（自己申告書）」を申告します。補助金の振込は原則として申請者名義の口座に行われます。

申請者が駐車場の所有者でない場合は、所有者の許諾が必要です。

法人格のない管理組合の場合

法人格のない管理組合が申請するときは、代表者が選ばれたことを示す書類が必要です。具体的には、総会の議事録等（作成日・管理組合名・代表者名が分かるもの）と、代表者の本人確認書類を提出します。

この書類は、後述する「設置の承認」を決議する総会の議事録とは目的が異なります。代表者の選任と設置の承認の両方が確認できるよう準備しておきましょう。

マンションの要件

マンションでは、受電元が共用部の配電盤・分電盤等か専用の別引込であること、利用者が居住者か駐車場の契約者であることなどが共通の要件です。あわせて、充電設備はOCPP1.6以降かECHONET Lite準拠であること（通信を介さない課金・制御は除く）、普通充電設備とコンセント（スタンド）を併設しないことも要件です。

分譲マンションでは、交付申請時に住民総会で決議、または理事会で合意していることが要件です。住戸数を超える口数を申請すると、「状況等報告」を求められることがあります。

賃貸マンションの場合は、所有者が自らの駐車場に設置する目的の申請ではないことが条件です。

出典：申請の手引き 全体版（令和8年5月）1-3・10-1（2026年10月確認）

総会・理事会で決めて、議事録に残すこと

分譲マンションでは、設置の承認を総会または理事会で決め、その議事録を申請書類として提出します。ここでは議事録の必須記載と、そのほかの書類を整理します。

住民総会の議事録の必須記載

住民総会の議事録には、作成日・開催日・マンション名（略称不可）・設置の承認の4点が必須の記載です。

既存の分譲マンションで「充電スペース造成費」を補助対象に申告する場合は、議事録に造成の決議も必要です。

総会が間に合わないときの理事会の議事録

次の総会まで待てない場合、令和7年度補正では理事会の合意でも申請できました。その場合の理事会の議事録には、作成日・開催日・設置場所名称（略称不可）・承認に加えて、住民総会の開催予定日を記載します。

決議の種類は 総会決議・理事会合意 で整理しています。住民から理事会に提案する場合は 理事会への提案の仕方 も役立ちます。

そのほかの書類

議事録以外に、本人確認書類、充電設備と工事の見積書（内訳書含む）、工事の申告（オンライン入力）、要部写真、見取図・平面図・配線ルート図・電気系統図（A3）、稼働計画などが必要です。

マンション等であることは、確認済証・検査済証・建築計画概要書等で主要用途が共同住宅・長屋であることを示します。建築主が申請者と違う場合は、その理由を申告します。施設の申告として、住戸数や駐車場の形態・収容台数も入力します。

これらの書類はオンラインでアップロード（PDF・JPEG・PNG）し、郵送は不要です。工事の申告は施工会社に入力を頼めます。自分のマンションでどこまで準備できているか知りたい方は かんたん診断 をご利用ください。

出典：申請の手引き 5-1・5-3・10-2〜10-8（2026年10月確認）

簡易申請と通常申請、どちらで出すか

既存の分譲マンションで申請者が管理組合の場合は、「マンション等簡易申請」を選べます。簡易申請は申請の手間を減らせる一方で、補助金額は通常申請より大幅に少なくなります。工事の中身によってどちらが合うかが変わります。

管理組合の理事

簡易申請のほうが楽そうですが、何かデメリットはありますか？

EV充電アドバイザー

手続きは軽くなりますが、補助金額は通常申請より大幅に少なくなります。工事内容を見積で確認してから選ぶのが安全です。

簡易申請で使えるケースと短縮できること

簡易申請を使えるのは、既存の分譲マンション等で申請者が管理組合の場合だけです。対象は「比較的設置方法がシンプルで導入コストが小規模となる普通充電設備の設置等」です。

簡易申請では工事申告を簡略化でき、配線ルート図の種類・長さの記載が不要になります。交付決定までの期間を短縮できますが、不備があれば時間がかかります。

条件を満たしても、あえて通常申請を選ぶこともできます。複数基・大規模・複雑な工事も簡易申請で出せます。

補助額と選定の優先順位

簡易申請は申告できる工事項目が少なく、補助金額は通常申請より大幅に少なくなります。手続きの軽さと補助額の大きさはトレードオフの関係です。

普通充電（基礎）の選定の優先順位は、1位が簡易申請、2位がそれ以外のマンション等・月極・事務所等です。予算を超えた順位の中では、出力1kWあたりの申請額が少ない順に選ばれます（6kW以上10kW以下は6kW、6kW未満は3kWとして扱います）。

申請は先着順ではありません。期間内に申請を済ませたうえで、申請内容に応じて選定されます。申請額が予算を超えても申請期間は短縮されず、早く出せば有利になるわけではありません。

どちらが合うかは工事の中身で決まる

簡易申請か通常申請かは、自分のマンションの工事内容を具体的に把握しないと判断できません。配線距離・受変電の有無・基数などで、補助額の差と手続きの軽さのどちらを取るかが変わります。

そのため、まずは複数の施工会社から見積を取り、工事項目を比べることが現実的です。見積の段階で、簡易申請と通常申請それぞれの補助見込みを施工会社と確認するとよいでしょう。見積の比較は 導入の見積もり から相談できます。

出典：申請の手引き 3-4・4-12（2026年10月確認）

申請から入金までの流れと守ること

申請は、要件に合う計画を立てて必要書類をオンラインで提出し、選定・審査を経て交付決定を受ける流れです。交付決定の前に発注・着工してはいけない点が、集合住宅では特に重要です。

申請から入金までの流れ

流れは大きく「準備→申請→選定・審査→交付決定→工事→実績報告→入金」の順です。下の表に段階ごとのやることを整理します。

令和7年度補正の第2期（普通）では、交付決定通知の目途は令和8年8月〜10月とされていました。審査が集中すればこの限りではありません。相談から運用開始までの全体像は 相談から運用開始までの流れ で確認できます。

交付決定の前に発注・着工しない

最も重要なルールは、交付決定日の後に発注・施工を開始することです。搬入や基礎工事などの準備も施工開始にあたります。なお、前払い金等の一部は交付決定前でも可能とされています。

工事の中身は EV充電工事 を参照してください。

計画を変更するときは「計画変更」として申告し、承認を得ます。申告せずに変更すると、取消しになることもあります。

実績報告の期限と代行のルール

実績報告は、工事完了（使える状態）・支払完了の後に行い、完了から30日以内が目処です。最終期限（令和7年度補正では第1期 普通 令和8年11月30日13時、第2期 令和9年1月29日）を過ぎると受け付けられません。

手続きの一部は代行を頼めますが、代行者は原則として工事施工会社だけです。すべてを任せる代行ではなく、申請者アカウントは本人が取得します。

代行費用は補助対象に含まれません。有償の代行は行政書士法 第19条に注意が必要です。守るべきルールが多いため、施工会社と役割分担を事前に決めておくと安心でしょう。

出典：申請の手引き 2章・3章・5-20、交付規程 第18条（2026年10月確認）

補助を受けたあとの5年間

補助を受けた設備には、設置完了日から5年間の保有義務があります。この期間は善良な管理者の注意で管理・運用し、処分する場合は事前の承認が必要です。

5年間の保有義務で守ること

5年間は、目的外使用・譲渡・交換・貸付け・廃棄・担保などの処分に事前承認が必要です。承認なく処分すると、補助金の全部または一部の返還を求められることがあります。

この期間中は、管理台帳（様式J11）を備え、交付決定通知書・額の確定通知書を5年間保管します。安全上・法規上の問題で撤去を求められた場合も、返還を求められることがあります。

また、設置場所名称・住所・出力・基数・口数がセンターのホームページで公表されます。不正受給の場合は取消し・名称公表・加算金（年10.95%）付きの返納・補助金適正化法の刑事罰の対象になります。

出典：申請の手引き 1-6（2026年10月確認）

東京都との併用の順番

東京都の助成を併用する場合は、国と同時には申請できません。国の額の確定通知を受領した後に、東京都へ事後申請する順番になります。

東京都の事後申請は、事業完了の翌日から1年以内です。受付期限は令和9年3月31日17時ですが、予算に達した日に受付が停止されるため、「まだ間に合う」とは言い切れません（2026年10月13日時点は受付中）。

国と都の併用の詳しい手順は 国と東京都の補助金の併用、都の助成の内容は クール・ネット東京の補助金 を参照してください。

出典：東京都 居住者用 充電設備普及促進事業（2026年10月確認）

よくある質問

まとめ

国の充電インフラ補助金は、法人格のない管理組合でも申請できます。分譲マンションでは、交付申請時に住民総会の決議か理事会の合意（総会の開催予定日を記載）が必要で、その議事録を提出します。発注・着工は交付決定の後で、受けた設備には5年間の保有義務があります。

令和7年度補正の募集（第1期・第2期）は受付終了で、次の募集は2026年10月13日時点で未発表です。だからこそ、次の募集に備えて「申請者・決議・図面・見積」の準備をどこまで進められるかを先に整理しておくことが、現実的な一歩になります。

EV充電のこれから相談室では、補助金の申請に向けた準備や、総会・理事会の資料づくりのご相談を無料で承っています。この記事の内容が、ご自身のマンションでの検討の一助になれば幸いです。