東京都のマンション向けEV充電設備の補助金
補助のあらまし
- 申請できる人
- 分譲マンションの管理組合
- 法人格のない管理組合も申請できる
- 賃貸の集合住宅のオーナー
- 戸建ては対象外
- 対象の設備
- 普通充電器
- 充電用コンセント
- V2H
- 急速充電器
- 補助率・上限
- 普通充電設備・充電用コンセントスタンド・V2H・充電用コンセント（購入費）：補助率 1/2／上限 購入価格の1/2、充電インフラ補助金で定める金額の2倍、購入価格−国補助金（購入費）、国補助金額のいずれか低い方
- 普通充電設備・充電用コンセントスタンド・V2H（工事費）：上限 1基目135万円、2基目以降1基あたり68万円（機械式駐車場は171万円／86万円、通信機能付きは各3万円加算）
- 充電用コンセント（工事費）：上限 1基目95万円、2基目以降1基あたり48万円（機械式駐車場は171万円／86万円）
- 急速充電設備（工事費）：上限 合計出力1kWあたり6万円（下限135万円）、1基あたり上限309万円
- 受付期間
- 令和８年度受付期間 令和８年６月２６日から令和９年３月３１日まで（令和９年３月31日（水）17：00必着）出典：充電設備普及促進事業（居住者用）（2026年10月25日確認）
- 注意
- 交付決定の前に契約・着工すると対象外出典：充電設備普及促進事業（居住者用）（2026年10月25日確認）
申請できる人（要綱・公式ページの書き方）
充電設備を導入する次に掲げる者：法人、個人・個人事業主、法人格のある管理組合、法人格のない管理組合、地方公共団体。助成対象設備は、集合住宅の居住者が専ら使用するものであること（月極駐車場は契約者が集合住宅の居住者であること）
出典：充電設備普及促進事業（居住者用）（2026年10月25日確認）
国・東京都の補助との重ね方
購入費・工事費とも国補助金（充電インフラ補助金）を差し引いた額が上限。国補助を併用する場合は国の交付額確定後に申請（事後申請）。手順は（A）国補助金あり（B）国補助金なし（遡及対応なし）（C）国補助金なし（遡及対応あり）に分かれる
出典：充電設備普及促進事業（居住者用）（2026年10月25日確認）
要綱・手引き
まず何から始める？
補助金は、総会での決議や事業者の見積もりがそろってから申請するものがほとんどです。マンションの状況に合わせた進め方は、かんたん診断で整理できます。
東京都のマンションで使えるか、相談する
- 補助金（国・都道府県・市区町村）の対象になりそうか
- 理事会・総会に出す前に、何をそろえればいいか
- どの事業者に話を聞けばいいか
管理組合の理事・管理会社・賃貸オーナーの方向けです。相談は無料で、内容を確認して編集部からメールで返信します。
東京都のほかの補助金
- 千代田区令和8年度千代田区クリーンエネルギー自動車充電設備等導入費助成制度
- 港区地球温暖化対策助成制度（電気自動車等用充電設備）
- 墨田区地球温暖化防止設備導入助成制度（令和8年度）（充電設備）
- 江東区令和8年度【集合住宅用】江東区地球温暖化防止設備導入助成事業（電気自動車等充電設備）
- 渋谷区電気自動車等用充電設備導入助成
- 杉並区杉並区電気自動車用充電設備導入助成（令和8年度）
- 葛飾区令和8年度《集合住宅用》かつしかエコ助成金（充電設備（普通・急速））
- 羽村市令和8年度環境配慮事業助成制度（創省エネ化助成：次世代自動車エネルギー供給設備）
補助の内容は、各自治体の公式ページ・要綱で確認した時点のものです。年度の途中で予算に達して受付を終えることがあります。申請の前に、必ず公式ページでご確認ください。
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