横浜市のマンション向けEV充電設備の補助金
補助のあらまし
- 申請できる人
- 分譲マンションの管理組合
- 法人格のない管理組合も申請できる
- 賃貸の集合住宅のオーナー
- 戸建ては対象外
- 対象の設備
- 普通充電器
- 充電用コンセント
- 補助率・上限
- 普通充電設備・充電コンセントスタンド・充電コンセント（機械式駐車場内）：補助率 1/2／上限 1基あたり上限額10万円（1集合住宅当たり5基まで）
- 充電コンセント（平置き）：補助率 1/2／上限 1基あたり上限額5万円（1集合住宅当たり5基まで）
- 受付期間
- 募集期間 令和８年６月26日(金曜日)から令和９年２月12日(金曜日)まで。令和９年３月26日(金曜日)までに交付申請兼実績報告書を提出。補助予算額（1,500,000円）に達した場合は期限前に受付終了出典：横浜市集合住宅向け電気自動車等用充電設備設置費補助金（2026年10月25日確認）
- 申請のタイミング
- 工事のあとに申請できる出典：横浜市集合住宅向け電気自動車等用充電設備設置費補助金（2026年10月25日確認）
申請できる人（要綱・公式ページの書き方）
（１）集合住宅の管理組合、集合住宅を所有している方等（２）（１）の方から許諾を受けて、補助対象設備を設置し、所有するリース会社、カーシェアリング事業者等。※一戸建ての住宅に普通充電設備を整備する場合は補助の対象外
出典：横浜市集合住宅向け電気自動車等用充電設備設置費補助金（2026年10月25日確認）
国・神奈川県の補助との重ね方
経済産業省補助金及び神奈川県補助金を除いた額の２分の１。可能な限り、経済産業省補助金、神奈川県補助金の交付決定を受けたうえ申請。交付申請兼実績報告には国の交付決定通知書・額確定通知書が必須（国補助を活用しない場合は別途問合せ）
出典：横浜市集合住宅向け電気自動車等用充電設備設置費補助金（2026年10月25日確認）
神奈川県にも、マンションの充電設備の補助があります。
要綱・手引き
まず何から始める？
補助金は、総会での決議や事業者の見積もりがそろってから申請するものがほとんどです。マンションの状況に合わせた進め方は、かんたん診断で整理できます。
横浜市のマンションで使えるか、相談する
- 補助金（国・都道府県・市区町村）の対象になりそうか
- 理事会・総会に出す前に、何をそろえればいいか
- どの事業者に話を聞けばいいか
管理組合の理事・管理会社・賃貸オーナーの方向けです。相談は無料で、内容を確認して編集部からメールで返信します。
神奈川県のほかの補助金
- 神奈川県令和８年度神奈川県ＥＶ普通充電設備整備費補助金
- 川崎市令和8年度川崎市EV用充電インフラ補助金（川崎市電気自動車等用充電設備設置費補助金）
- 相模原市電気自動車充電設備導入補助金
- 横須賀市電気自動車用充電器等設置費補助金（事業者・共同住宅対象）
- 厚木市厚木市共同住宅用電気自動車充電設備導入奨励金
- 座間市座間市電気自動車等用充電設備導入支援補助金
補助の内容は、各自治体の公式ページ・要綱で確認した時点のものです。年度の途中で予算に達して受付を終えることがあります。申請の前に、必ず公式ページでご確認ください。
当サイトは自治体の公式サイトではありません。誤りに気づいたらお問い合わせからお知らせください。