川崎市のマンション向けEV充電設備の補助金
補助のあらまし
- 申請できる人
- 分譲マンションの管理組合
- 法人格のない管理組合も申請できる
- 賃貸の集合住宅のオーナー
- 戸建ては対象外
- 対象の設備
- 普通充電器
- 充電用コンセント
- 補助率・上限
- 普通充電設備：補助率 3/4（太陽光発電設備等設置費補助金と同時申請の場合4/4）／上限 23万円／基
- 充電用コンセントスタンド：補助率 3/4（太陽光同時申請は4/4）／上限 23万円／基
- 充電用コンセント：補助率 3/4（太陽光同時申請は4/4）／上限 12万円／基
- 受付期間
- 申請期間 令和8年4月24日（金）～令和9年2月28日(日)。令和9年3月31日(水)までに設置を完了し実績報告書の提出が必要出典：令和8年度川崎市EV用充電インフラ補助金（川崎市電気自動車等用充電設備設置費補助金）（2026年10月25日確認）
- 申請のタイミング
- 工事の前に申請が必要出典：令和8年度川崎市EV用充電インフラ補助金（川崎市電気自動車等用充電設備設置費補助金）（2026年10月25日確認）
- 注意
- 交付決定の前に契約・着工すると対象外出典：令和8年度川崎市EV用充電インフラ補助金（川崎市電気自動車等用充電設備設置費補助金）（2026年10月25日確認）
申請できる人（要綱・公式ページの書き方）
本市に所在する共同住宅の管理組合、共同住宅の所有者、管理組合又は所有者から土地の利用及び充電設備の設置に関する許諾を受けた者（リース会社等）
出典：令和8年度川崎市EV用充電インフラ補助金（川崎市電気自動車等用充電設備設置費補助金）（2026年10月25日確認）
国・神奈川県の補助との重ね方
補助金の交付額は、補助対象経費から経済産業省補助金等を除いた額に補助率を乗じた額と、補助上限額の合計を比べて低い金額（要綱別表１）。申請書の計算式は（Ｂ－Ｃ－Ｄ）×３／４（Ｃ＝経済産業省補助金、Ｄ＝神奈川県補助金）。令和8年度から経済産業省補助金の申請を条件から撤廃
出典：令和8年度川崎市EV用充電インフラ補助金（川崎市電気自動車等用充電設備設置費補助金）（2026年10月25日確認）
神奈川県にも、マンションの充電設備の補助があります。
要綱・手引き
まず何から始める？
補助金は、総会での決議や事業者の見積もりがそろってから申請するものがほとんどです。マンションの状況に合わせた進め方は、かんたん診断で整理できます。
川崎市のマンションで使えるか、相談する
- 補助金（国・都道府県・市区町村）の対象になりそうか
- 理事会・総会に出す前に、何をそろえればいいか
- どの事業者に話を聞けばいいか
管理組合の理事・管理会社・賃貸オーナーの方向けです。相談は無料で、内容を確認して編集部からメールで返信します。
神奈川県のほかの補助金
- 神奈川県令和８年度神奈川県ＥＶ普通充電設備整備費補助金
- 横浜市横浜市集合住宅向け電気自動車等用充電設備設置費補助金
- 相模原市電気自動車充電設備導入補助金
- 横須賀市電気自動車用充電器等設置費補助金（事業者・共同住宅対象）
- 厚木市厚木市共同住宅用電気自動車充電設備導入奨励金
- 座間市座間市電気自動車等用充電設備導入支援補助金
補助の内容は、各自治体の公式ページ・要綱で確認した時点のものです。年度の途中で予算に達して受付を終えることがあります。申請の前に、必ず公式ページでご確認ください。
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